[3086] J.フロントリテイリング

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	8.67%（△0.22pt）	23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.39%（△0.22pt）	23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	5.28%（△0.01pt）	23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行共	8.39%（△0.22pt）	22/04/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△0.61pt）	22/04/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.44%（0.36pt↑）	22/04/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	4.95%（0.02pt↑）	22/04/06
[E03532] みずほ銀行共	5.65%（0.59pt↑）	18/02/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	0.00%（△0.14pt）	18/02/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.80%（△0.04pt）	18/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.85%（0.78pt↑）	18/02/22
[E03810] 野村證券共	5.19%	23/04/06
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%	23/04/06
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.49%	23/04/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.70%	23/04/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06485] 野村アセットマネジメント共	4.88%（△0.31pt）	23/04/20
・共同 [E03810] 野村證券	0.04%（0.04pt↑）	23/04/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.17%（△0.32pt）	23/04/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.71%（0.01pt↑）	23/04/20
[E03759] みずほ証券共	4.55%（△1.13pt）	22/10/07
・共同 [E03759] みずほ証券	1.04%（△0.07pt）	22/10/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.28%（△1.06pt）	22/10/07
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.23%（同）	22/10/07
[E23615] SMBC日興証券共	3.55%（△1.45pt）	21/12/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.07%（△0.90pt）	21/12/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	1.18%（同）	21/12/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	2.36%（△0.49pt）	21/12/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	3.28%（△1.75pt）	23/05/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.00%（0.16pt↑）	23/05/01
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc)	0.00%（△1.48pt）	23/05/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.14%（0.01pt↑）	23/05/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.13%（△0.45pt）	23/05/01
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	3.28%（△1.76pt）	20/06/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.24%（同）	20/06/04
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.02%（△0.08pt）	20/06/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.16%（同）	20/06/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.14%（△0.24pt）	20/06/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	0.85%（△0.34pt）	20/06/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	0.67%（△0.89pt）	20/06/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.22%（△0.18pt）	20/06/04

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 7 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。

（１）監督と執行の分離による経営監督機能の強化
　　監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略
　課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。

（２）業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進
　　業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることで、権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意思決定を行います。

（３）経営の透明性・客観性の向上
　過半数を独立社外取締役で構成する指名・監査・報酬の３委員会を置く指名委員会等設置会社を採用することにより、経営の透明性・客観性
　の向上をはかります。

（４）グローバルに対応できるガバナンス体制の構築
　海外投資家などグローバルな視点で分かりやすいガバナンス体制を構築します。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　会社法に定められている電子提供措置開始日（株主総会開催日の３週間前または招集通知発送日のいずれか早い日）以前の実務上可能な限り早期に、株主総会資料を当社及び金融商品取引所等のウェブサイトに掲載し、株主の皆様の議決権行使のための検討時間を十分に確保します。第１６期定時株主総会資料は、開催日の約５週間前に金融商品取引所及び当社ウェブサイトに開示しました。

　株主総会招集通知及び株主総会参考書類並びに招集通知添付書類は当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。
（ https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/230421_Notice_of_Convocation_J.pdf ）
集中日を回避した株主総会の設定: 　株主総会開催日その他の株主総会関連日程は、監査時間の確保にも配慮しつつ、設定します。
電磁的方法による議決権の行使: 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営するインターネット議決権行使サイト
（https://evote.tr.mufg.jp/ ）へパソコンまたは、スマートフォン経由によるアクセスで議決権行使が可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームへの参加

　国内外の機関投資家を含む株主の皆様の議決権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権行使を導入するほか、議決権電子行使プラットフォームを活用します。

その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

　株主提案権その他の少数株主権の権利行使に対しては、その権利が実質的に確保されるよう適切に対応します。また、実質株主の皆様から株主としての権利行使について事前申出があった場合は、必要な手続きをとることで株主としての議決権を代理行使することができるよう定款に定めています。
招集通知（要約）の英文での提供: 　外国人の株主の皆様にも適切に議決権を行使していただけるよう招集通知の英訳を作成し、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームで開示します。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ＩＲ活動方針

　当社は、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。」という基本理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させるため、当社に関する重要な情報（財務情報・非財務情報）を正確にわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にＩＲ活動を推進いたします。

情報開示の基準

　当社は、金融商品取引法等の法令及び当社株式を上場している金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、当社グループの重要情報を適時・適切に開示します。また、法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用と考えられる情報については、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、当社グループについての理解を深めていただくためにも、公平かつ迅速に適切な方法により積極的に開示します。

情報開示の方法

　適時開示規則に該当する当社の重要情報は、東京証券取引所が提供するTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイト等においてもできるだけ速やかにその内容を掲載します。また、適時開示規則に該当しない場合においても、当社への理解を深めていただけると考えられる情報については、当社ウェブサイトへの掲載をはじめ、SNSの活用や統合報告書の発行等を通じ発信していくよう努めます。
　当社は、開示する情報の特性に応じて、TDnet・EDINET・当社ウェブサイトなどを活用する方法で、適時・適切に情報開示を行います。なお、情報開示の公平性の確保のため、株主総会招集通知・有価証券報告書・統合報告書・適時開示情報・決算情報・サステナビリティレポート・当社ウェブサイトについては、英訳を作成し開示します。

コミュニケーションの充実

　当社は、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に併せ、各種説明会、ミーティングの実施や株主・投資家の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、コミュニケーションの充実に努めています。なお、株主・投資家の皆様から頂いたご意見・ご要望等については、当社及び関連するグループ各社等において広く共有し、企業価値向上に向けた会社経営の参考といたします。

沈黙期間

　当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間（クワイエット・ピリオド）」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。

将来予想について

　当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき作成しており、一定のリスクや不確実性を含んでおります。そのため、実際の業績や成果は、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、予想・見通しとは差異が発生する可能性があることをご承知おきください。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: ２０２２年度は７月、１１月、１２月に開催しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　年に２回の決算発表（中間、年度）後、アナリスト向け説明会を実施しています。２０２２年度は、決算説明会２回と、スモールミーティング（小規模の説明会）８回を、代表執行役社長が行いました。
　また、第１四半期、第３四半期決算発表後、アナリスト向けテレカンファレンス２回、スモールミーティング４回を、その他に国内機関投資家との個別ミーティング７２回を、ＩＲ担当者が中心となって実施しました。

　さらに、非財務情報についての開示・対話充実に向け、２０２２年度は５度目となるＥＳＧ説明会を独立社外取締役も登壇し、１１月に開催しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　海外投資家との関係強化に向け、２０２２年度は７月、１１月に海外投資家との個別ミーティングを実施し、代表取締役社長が２７社と対話を行いました。
　また、３月、５月、６月、１１月に開催された海外投資家向けカンファレンスに参加し、代表執行役社長が１７回、ＩＲ担当者が２回、対話を行いました。その他にＩＲ担当者が、海外投資家との個別ミーティングを８６回行いました。これらの機会を通じて、海外を拠点とする投資家との面談を計１３２回実施しました。
IR資料のホームページ掲載: 　上記決算説明会の模様をインターネットで動画配信しております。また、四半期毎の決算短信及び業績説明会資料、月度の連結営業報告、適時開示事項、その他のＩＲ資料等を当社ウェブサイト
（ https://www.j-front-retailing.com/ir/library/library.php ）に掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: コーポレートコミュニケーション室（ＩＲ担当）

　当社は、株主・投資家の皆様と安定的な信頼関係を築くため、コーポレートコミュニケーション室（ＩＲ担当）を設置しています。短期の経営実績に加え、事業戦略の遂行に伴う将来見通しに関しても、財務数値に基づいてより確度の高い情報による建設的な対話の充実を目指しています。
その他: 建設的な対話の促進

　このようなＩＲ活動を通じて、２０２１年度の「ＩＲ優良企業大賞２０２１」（主催：一般社団法人日本ＩＲ協議会）に続き、２０２２年度においては「“共感！”ＩＲ賞」を受賞しました。また、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」（主催：公益社団法人日本証券アナリスト協会）において、２０２１年度の第３位に続き、小売部門の第２位に選定されました。
　今後とも、当社に関する重要な情報をわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にＩＲ活動を推進していきます。

　
対話促進に向けたツールの充実

　２０２２年度の統合報告書は「ＧＰＩＦの運用機関が選ぶ優れた統合報告書」のひとつとして選ばれました。今回で６度目の選出となります。
　また、サステナビリティ経営の実現とその情報開示に向け、ＥＳＧの情報に特化した「サステナビリティレポート」を作成しました。
　　２０２２年度においても２０２１年度に続き、統合報告書及びサステナビリティレポートを各々作成しています。
今後とも、当社に関する重要な情報をわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社にいての理解を深めていただくことを目的にＩＲ活動を推進していきます。

積極的な対話姿勢の維持・向上

　２０２２年度においても、経営環境は引き続き極めて不透明な状況ですが、そうした中でも、当社は経営として考え得る一定の前提を織り込んだ業績予想を公表することにより機関投資家・アナリストに議論の糸口を提供し、対話促進に努めています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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