[3104] 富士紡ホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	11.07%（△0.90pt）	21/11/05
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	4.27%（同）	21/11/05
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	5.90%（△1.00pt）	21/11/05
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.90%（0.09pt↑）	21/11/05
[E11852] エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー(Effissimo Capital Management Pte Ltd)	9.53%（同）	22/12/06
[E06485] 野村アセットマネジメント共	7.73%（0.63pt↑）	22/07/05
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	△0.04%（△0.46pt）	22/07/05
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	7.02%（1.00pt↑）	21/10/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	5.43%（0.93pt↑）	21/10/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.59%（0.07pt↑）	21/10/21
[E03810] 野村證券共	6.95%（△0.78pt）	22/11/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.04%	22/11/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.22%	22/11/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	6.69%（△1.04pt）	22/11/07
[E12481] フィデリティ投信	6.37%（1.10pt↑）	19/02/21
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	5.12%	22/12/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行共	4.16%（△1.15pt）	18/04/06
・共同 [E03532] みずほ銀行	0.34%（同）	18/04/06
・共同 [E03759] みずほ証券	0.07%（△0.03pt）	18/04/06
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.62%（△0.66pt）	18/04/06
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.20%（△0.38pt）	18/04/06

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　上記２．現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要に記載のとおり、当社は2013年６月より社外取締役を招聘しております。社外取締役が、より客観的な立場から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督することで、業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督という取締役会の機能・役割を強化することが可能な体制となっております。
　なお、当社は取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年としております。

　当社においては取締役会ならびに経営会議に監査役が出席することで、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を監査役が把握し、経営の適正な監査を行うことが可能な体制となっております。
　また、監査機関としての監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されております。
　当社は、独立性・専門性の高い社外監査役や財務・会計に関する知見を有する監査役を選任するとともに、監査役が内部監査部門・会計監査人と密に連携することで、経営の監視・監督機能の強化に努めております。

　会計監査人についても、その業務執行社員が一定期間を超えて当社の会計監査に関与することのない措置がとられているなど、現状の様々な体制によって、当社のガバナンス体制は充分に機能していると判断しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年３月期の株主総会は2022年６月29日に開催し、招集通知は2022年６月７日に発送。発送日に先立って東京証券取引所および当社ホームページに掲載。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによる議決権の行使が可能。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加。
招集通知（要約）の英文での提供: 狭義の招集通知および株主総会参考書類について英訳版を作成。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年２回（半期毎）を目処に実施。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 決算短信・決算説明会資料等のホームページ掲載。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画部
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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