[3110] 日東紡績

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、2003年6月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築している。2008年6月からは経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してきた。そして、2014年6月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移行した。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指している。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値の向上を図る。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則として、株主総会開催日の3週間前に発送し、当社ホームページ、東証TDnet及び議決権電子行使プラットフォームを通じて招集通知等を事前開示している。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2017年6月28日開催の第156回定時株主総会より、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を可能とした。また、2019年6月26日開催の第158回定時株主総会よりスマートフォンによる議決権行使を可能とした。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2017年6月28日開催の第156回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加している。
招集通知（要約）の英文での提供: 原則として、日本語版株主総会招集通知と同時に当社ホームページ、東証TDnet及び議決権行使プラットフォームを通じて開示している。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社のホームページでIRポリシーを開示している。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社を介して個人投資家向け説明会・オンライン説明会を開催している。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎の決算発表後速やかに実施している。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 有価証券報告書、決算短信、統合報告書、コーポレートガバナンス報告書、招集通知、株主通信や適時開示資料を当社のホームページで開示している。
IRに関する部署（担当者）の設置: コーポレート・コミュニケーション部に担当者4名を置いている。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主