- 組織形態
- 監査等委員会設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 6 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
業績連動報酬制度の導入
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社の取締役会は、業務に精通する業務執行取締役3名と、独立社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名の合計6名で構成しており、独立社外取締役は取締役会の3分の1を占めております。また、独立社外取締役2名を含む監査等委員は、小売業を含む各社での取締役・監査役等を長年務めるなどの豊富な知識と経験や、長年にわたり弁護士として培われた専門性に基づき、内部監査室と連携して監査を行うとともに、一般株主に近い立場から忌憚のない意見を取締役会等の場を通じて述べていただいております。従って、当社の事業規模・内容及び経営の効率性並びに透明性の観点から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点で当社に最適なものと考えており、また企業価値の向上にも資するものと判断しております。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 2022年5月期の第25回定時株主総会において、開催日の21日前に発送しております。また発送日の2日前に当社ホームページへ、同2日前に東証ウェブサイトへその内容を掲載し、早期情報開示に努めました。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- (記載なし)
- 電磁的方法による議決権の行使
- 2021年5月期の第24回定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 2021年5月期の第24回定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
- 招集通知(要約)の英文での提供
- 2022年5月期の第25回定時株主総会の招集通知より、東証ウェブサイト及び当社ホームページにて英文を掲載しております。
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 例年は個人投資家向け会社説明会を毎年実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を見送っております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 年2回、アナリスト向け会社説明会を定期的に開催しております。また、四半期ごとに機関投資家に対する個別ミーティングを実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- アナリスト向け会社説明会資料(英語版含む)及び株主様向け「株主通信」等をホームページに掲載しております。
- IRに関する部署(担当者)の設置
- 経営企画部が担当しており、経営企画部長を情報取扱責任者に任命しております。
- その他
- (記載なし)
- (連結)従業員数
- 1000人以上
- (連結)売上高
- 1000億円以上1兆円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 有
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)