大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 6.12%(△0.04pt) 23/04/20
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 2.73%(同) 23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.30%(△0.03pt) 23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.09%(同) 23/04/20
[E03617] 三井住友銀行 6.04%(0.23pt↑) 20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.70%(同) 20/07/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.25%(0.08pt↑) 20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.78%(0.15pt↑) 20/07/22
・共同 [E03037] SMBCファイナンスサービス 0.32%(同) 20/07/22
[E23615] SMBC日興証券 5.52%(△1.02pt) 21/02/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.20%(△0.65pt) 21/02/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.70%(同) 21/02/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.31%(△0.36pt) 21/02/22
・共同 [E03037] SMBCファイナンスサービス 0.32%(同) 21/02/22
[E03532] みずほ銀行 5.01% 23/06/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.57% 23/06/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.21% 23/06/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.56% 23/06/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.67% 23/06/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.31%(△0.99pt) 21/09/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.27%(△1.01pt) 21/09/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.70%(同) 21/09/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 1.02%(0.01pt↑) 21/09/07
・共同 [E03037] SMBCファイナンスサービス 0.32%(同) 21/09/07
[E03823] 東京海上日動火災保険 3.95%(△1.05pt) 19/11/21
・共同 [E03823] 東京海上日動火災保険 3.57%(同) 19/11/21
・共同 [E06433] 東京海上アセットマネジメント 0.38%(△1.05pt) 19/11/21
保有割合5%超
6.12%(△0.04pt) - 23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行
6.04%(0.23pt↑) - 20/07/22
[E03617] 三井住友銀行
5.52%(△1.02pt) - 21/02/22
[E23615] SMBC日興証券
5.01% - 23/06/22
[E03532] みずほ銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.31%(△0.99pt) - 21/09/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
3.95%(△1.05pt) - 19/11/21
[E03823] 東京海上日動火災保険

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、エネルギー事業、CATV事業、ブロードバンド事業を中核として、330万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対して多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。
当社は、グループ各社に取締役を派遣することにより、各社取締役会を通じてガバナンス向上を図っております。また、主要グループ会社の代表が、当社の非常勤取締役を兼務することにより、グループ各社からのスピーディな意見の吸上げ、グループの意思の統一を図っております。
また当社は社外取締役4名、社外監査役4名を選任し、社外取締役は公正中立的立場から意思決定に参画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行い、社外監査役は公正中立的立場から取締役の監視、提言・助言を行っており、経営監督機能の強化は十分に図られております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主が適切に議決権を行使できるようにするため、株主総会招集通知、参考書類を早期に送付するように努めております。また、招集通知発送前に、TDnetや自社のウェブサイトにより電子的にその情報を公表し、その内容の検討時間を確保いたします。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会開催日につきましては、より多くの株主の皆様が出席できるよう、いわゆる集中日以外に開催いたします。
電磁的方法による議決権の行使
第5回定時株主総会(2016年)より導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第6回定時株主総会(2017年)より、株式会社ICJの議決権行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
第5回定時株主総会(2016年)より英訳版を作成し、ホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期毎に決算説明会を開催し、機関投資家及びアナリストに決算及び中期経
営計画、今後の事業展開について説明いたします。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に、代表者及び担当取締役による、海外機関投資家に対する個別訪問を行っています。
IR資料のホームページ掲載
2011年4月1日に、ホームページを開設し、「投資家情報」の中の「IR資料
室」に1.決算短信、2.決算説明会資料、3.有価証券報告書、4.株主通信、
5.株主総会資料(招集通知、決議通知)を一覧できるように配置しました。
また、海外投資家向けに英訳版のホームページを公開しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
社長直轄組織の広報・IR室が担当し、決算説明会及び個別ミーティングの手配や、問合せへの対応を行っております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)