大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社においては、社外役員を増員するなど継続的にガバナンス体制の向上を図っております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営課題として、適切なチェック機能をもつ体制を維持できるよう継続的に検討していきます。現状は、上記のとおり5名の社外取締役を含む監査等委員会設置会社が、現状の当社にあった体制・機関設計であると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、毎年招集通知の早期発送及び開示に努めております。2023年6月27日開催の定時株主総会においても、招集通知の発送に先駆け、同年6月6日に株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにて招集通知を開示しました。
なお、招集通知の発送は同年6月12日です。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
会社法、金融商品取引法及び証券取引所の定める「適時開示規則」に沿って、適時かつ適正な情報開示に努め、また、関係法令や適時開示等に関する規則に該当しない情報につきましても、積極的かつ公平に開示していく方針です。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向け説明会を適宜実施していく方針です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期決算及び年度決算終了後の決算説明会を定期的に開催することに加え、必要に応じてアナリストや機関投資家への訪問を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページに、IRページを構築し、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、株主総会決議通知、株主総会説明資料及び決算説明会資料(年2回)などを掲載する予定です。
IRに関する部署(担当者)の設置
情報発信の強化を目指し、経営企画・IRにてIR機能を担っています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)