[3186] ネクステージ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E27812] 個人株主共	37.42%（△0.15pt）	22/02/16
・共同 [E27812] 個人株主	2.17%（△0.01pt）	22/02/16
・共同 [E27814] SMN	35.25%（△0.14pt）	22/02/16
[E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン共	11.26%（1.05pt↑）	23/05/16
・共同 [E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン	5.71%（0.45pt↑）	23/05/16
・共同 [E20816] ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク(T. Rowe Price Associates, Inc.)	5.55%（0.60pt↑）	23/05/16
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	9.23%（0.77pt↑）	23/04/21
[E03823] 東京海上日動火災保険共	5.33%（0.26pt↑）	22/05/18
・共同 [E03823] 東京海上日動火災保険	2.65%（△0.01pt）	22/05/18
・共同 [E06433] 東京海上アセットマネジメント	2.68%（0.27pt↑）	22/05/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント	4.78%（△1.05pt）	19/04/04
[E03827] 損害保険ジャパン日本興亜	4.70%（△1.00pt）	19/11/20
[E10677] アセットマネジメントOne 共	4.40%（△1.10pt）	20/01/10
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.57%（△1.11pt）	20/01/10
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.83%（0.01pt↑）	20/01/10
[E03810] 野村證券共	4.33%（△1.21pt）	21/02/22
・共同 [E03810] 野村證券	0.27%（△1.02pt）	21/02/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	△0.08%（△0.30pt）	21/02/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.13%（0.09pt↑）	21/02/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	3.90%（△1.14pt）	20/03/02
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	0.74%（△0.05pt）	20/03/02
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	3.16%（△0.91pt）	20/03/02
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.03%（△0.14pt）	20/03/02
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	3.70%（△1.41pt）	20/04/06

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由といたしましては、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することにより、社外からの監視機能を強化することを目的としております。会社の運営を適正に行えるよう、社外取締役及び社外監査役におきましては、各分野での経験を活かした指摘をいただけることを期待しており、このような体制を選択しております。

社外取締役の松井氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業における管理体制や仕組みの構築、人材教育や内部統制、コンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の遠藤氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の福島氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業における管理体制及び人財開発、内部統制やコンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外監査役である春馬氏は弁護士であり、当社のコンプライアンス体制の強化に対してアドバイスをいただいております。また、社外監査役である村田氏は当社と同業種である事業会社での経験があり、経験を活かした監査機能を果たしております。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は、現場からの報告事項、改善事項を決定する機関として経営会議を行っており、また、リスクマネジメント委員会は経営会議と連携を図り、潜在リスクに関して経営会議メンバーに伝達できる体制を構築しております。また業務執行に関する監視を行うため、内部監査室・会計監査人・監査役会が情報を共有し、取締役社長の直轄部署である内部監査室の監査報告を適宜、取締役社長へ伝達する体制を整備しております。さらに、取締役等の指名、報酬に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。

上記のとおり経営監視機能の強化を図る目的で現状の体制を選択しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主総会の活性化及び円滑化を目的として、株主総会招集通知の早期発送を可能にするため、決算処理の早期化及び招集通知作成の早期化等の社内体制の整備に取り組んでいく方針で考えております。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社は決算期が11月ということもあり、株主総会の設定月は比較的閑散期であります。
電磁的方法による議決権の行使: 当社は、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社は、議決権電子行使プラットフォームへの参加を採用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 海外の機関投資家もスムーズに議決権行使判断ができるよう、招集通知（要約）の英文を提供しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は、ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 名古屋証券取引所が主催する名証IR EXPOへの参加のほか、証券会社主催のオンラインセミナーへの参加を実施し、対話の促進を図っております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 決算発表後にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催しております（年２回）。個別取材につきましては、随時対応しており、対面での面談、電話、Ｗebによるリモート会議など適切かつ効果的な方法で実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社主催のカンファレンスに参加するとともに、個別取材につきましては随時対応しており、積極的な対話に努めております。
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページ内にＩＲサイトを設け、決算情報、適時開示資料、株主総会招集通知などを掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 管理本部広報ＩＲ室をＩＲ担当部署としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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