大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E38505] 個人株主 4.91%(△0.35pt) 23/09/01
・共同 [E38505] 個人株主 3.00%(同) 23/09/01
・共同 [E38511] エイチエフ 1.91%(△0.35pt) 23/09/01
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.91%(△0.35pt) - 23/09/01
[E38505] 個人株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社企業理念のもと、変化に対応すべく迅速な経営判断を行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値向上に努め説明責任を十分に果たすことを目的にしております。具体的には、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会ならびに会計監査人と連携を取り、コンプライアンスの徹底および内部統制の強化を図っております。
また、社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は、社外取締役が有する知見等を踏まえて、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかとの経営アドバイスを行うこと等にあると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
当社の直近の定時株主総会は、2023年9月19日であり、いわゆる集中日にはあたりません。
電磁的方法による議決権の行使
2018年9月開催の定時株主総会より、議決権の電子行使を可能としております。また、2020年9月開催の定時株主総会より、スマートフォンを使用したスマート行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、2022年9月開催の定時株主総会より、従来の郵送による議決権行使およびインターネット等による議決権行使に加え、株式会社ICJが運営する機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」へ参加することで、議決権行使に係る適切な環境の整備と利便性の向上に努めております。
また、2022年9月開催の定時株主総会より、狭義の招集通知の英訳を進めております。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページのIR情報サイトにて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期と第4四半期において、年間6回程度、個人投資家向けの会社説明会を開催を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響もあり現在開催を中止しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに、年度終了後および第2四半期決算後の年2回、決算説明会を実施しております。開催方法は、状況に応じて、リアル開催またはZoomウェビナーによるライブ配信のいずれかを採用しており、2023年6月期期末の決算説明会はリアル開催を採用いたしました。
また、決算説明会の録画動画および書き起こしの配信と、決算説明会資料の当社ホームページへの掲載を継続的に実施しております。
さらに、2023年9月には、2023年4月に新規開設した「ジョイホン吉岡店」にて、アナリスト・機関投資家向けに店舗見学会を開催いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページのIR情報サイトにて、投資家に迅速に当社の情報を開示しております。決算短信、決算情報以外の適時開示資料、決算説明会資料、株主総会の招集通知および決議通知等を掲載しております。また、会社概要や決算短信の一部、招集通知の一部などの情報を英訳して掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報・IR部が担当いたします。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)