大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役等社外の有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いています。また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、招集通知の発送に先駆け、TDnet及び議決権行使プラットフォーム並びに当社ウェブサイトにおいて早期掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は12月決算であり、定時株主総会は毎年3月に開催していることから、集中日にあたらないものと考えています。
電磁的方法による議決権の行使
インターネット(スマートフォン等含む)による議決権行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第5期定時株主総会(2016年3月30日開催)より議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
狭義の招集通知及び参考書類の英語版を作成し、TDnet及び議決権電子行使プラットフォーム並びに当社ウェブサイトにて開示しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを作成・公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けの説明会は開催しておりません。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的(毎四半期終了後)に、アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的(毎四半期終了後)に、オンラインミーティングを通じて米国・欧州・アジアの投資家に向けて会社概要、決算概要、成長戦略などについて説明しています。
IR資料のホームページ掲載
当社のホームページにIR専用サイトを設置し、投資家に当社の情報を開示しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
財務本部にて、株主・投資家向けの活動を行っています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)