[3252] 日本商業開発

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E12214] 個人株主	34.12%（△1.03pt）	20/11/24
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12481] フィデリティ投信	3.85%（△1.15pt）	17/11/08

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 実施していない
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るよう企業戦略等の大きな方針を策定し、決定しています。この方針に基づいて、個別の案件についても取締役会において十分な議論を重ね、リスクを洗い出し、審議しています。また、取締役会においては、取締役が互いの業務執行を監督する立場にあります。以上のほか、監査等委員である取締役全員を社外取締役とすることで、経営に対する実効性かつ独立性の高い監督体制を構築しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　当社では、株主総会招集通知の早期発送に取り組んでいます。
　第22期定時株主総会の招集通知は、株主総会の日の20日前であります2022年３月４日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 　当社においては、株主総会の集中日を避けることを重視し、日程の設定を行っています。
　なお、2020年12月24日開催の臨時株主総会の承認を受けて、毎年４月１日から翌年３月31日までとしている事業年度（決算日）を、毎年１月１日から12月31日までと変更しました。
　この変更に伴い第22期定時株主総会は、2022年３月24日に開催しました。
　以後定時株主総会は毎年３月下旬に開催する予定です。
電磁的方法による議決権の行使: 　2018年６月27日に開催の第18期定時株主総会から、インターネット等による議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　2018年６月27日に開催の第18期定時株主総会から、機関投資家の皆様に関しまして、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権行使プラットフォーム」にも参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 　要約版の英文招集通知を、議決権電子行使プラットフォームや当社ホームページ上で提供しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　毎年２回、中間期と通期の決算発表後に、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催しています。
※2021年９月６日に2021年12月期第２四半期決算説明会を開催しました。
※2022年３月７日に2021年12月期決算説明会を開催しました。また、リアルタイムで動画配信を行いました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　有価証券報告書、決算短信、決算補足説明資料、決算説明会動画、株主総会招集通知、株主通信、四半期報告書、中期経営計画の他、各種ＩＲ・PR情報等を当社ホームページに掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　人事総務本部及び財務本部
その他: 　個別のIR取材に対応しています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 100人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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