大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E32598] 個人株主 25.34%(0.34pt↑) 23/08/04
・共同 [E32598] 個人株主 19.25%(0.17pt↑) 23/08/04
・共同 [E32599] 合同会社NOB 6.09%(0.17pt↑) 23/08/04
[E03627] 三井住友信託銀行 10.36%(△0.05pt) 23/04/07
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 7.79%(同) 23/04/07
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.74%(△0.06pt) 23/04/07
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 0.83%(同) 23/04/07
[E03816] SBI証券 7.38%(0.06pt↑) 23/12/06
[E03810] 野村證券 6.91%(△0.51pt) 20/09/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.03%(0.04pt↑) 20/09/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.71%(△0.30pt) 20/09/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 6.18%(△0.24pt) 20/09/18
[E33015] 個人株主 6.43%(同) 19/07/30
[E03759] みずほ証券 5.94%(△1.65pt) 23/06/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.00%(△0.11pt) 23/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 5.94%(△1.54pt) 23/06/07
[E31748] 日本郵政 5.18% 17/12/05
・共同 [E33637] 日本郵政キャピタル 5.18% 17/12/05
[E33637] 日本郵政キャピタル 5.05%(△0.13pt) 18/09/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E10677] アセットマネジメントOne 4.18%(△1.76pt) 23/10/06
[E06485] 野村アセットマネジメント 4.07%(△1.67pt) 21/02/22
保有割合5%超
25.34%(0.34pt↑) - 23/08/04
[E32598] 個人株主
10.36%(△0.05pt) - 23/04/07
[E03627] 三井住友信託銀行
7.38%(0.06pt↑) - 23/12/06
[E03816] SBI証券
6.91%(△0.51pt) - 20/09/18
[E03810] 野村證券
6.43%(同) - 19/07/30
[E33015] 個人株主
5.94%(△1.65pt) - 23/06/07
[E03759] みずほ証券
5.18% - 17/12/05
[E31748] 日本郵政
5.05%(△0.13pt) - 18/09/06
[E33637] 日本郵政キャピタル
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.18%(△1.76pt) - 23/10/06
[E10677] アセットマネジメントOne
4.07%(△1.67pt) - 21/02/22
[E06485] 野村アセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、2022年2月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的として、当該体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
可能な限り、早期の発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
定時株主総会の開催日は毎年2月下旬とし、他社の株主総会開催日との重複を避け、平日の開催を予定しております。
電磁的方法による議決権の行使
電子的方法による議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームを利用できる環境を整備しております。
招集通知(要約)の英文での提供
海外投資家の持株比率が上昇傾向にあること等も踏まえ、海外投資家に対するIRは今後強化していく方針であります。そのため、2023年2月開催の株主総会より招集通知の英訳を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社コーポレートサイト上に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
今後検討すべき事項であるものと考えております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則、半期に1回、アナリスト・機関投資家を対象とした説明会を開催する方針です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
今後検討すべき事項であるものと考えております。
IR資料のホームページ掲載
ホームページ内にIRサイトを開設し、決算短信、有価証券報告書、その他適時開示資料を適時掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理部長を責任者とし、経営管理本部内にて適切なIR活動を実施してまいります。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)