大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E26527] オフィスサポート 29.85%(0.38pt↑) 20/05/22
・共同 [E26527] オフィスサポート 0.00%(△8.18pt) 20/05/22
・共同 [E27236] 南青山不動産 0.00%(△9.59pt) 20/05/22
・共同 [E04037] エスグラントコーポレーション 0.00%(△9.77pt) 20/05/22
・共同 [E35393] シティインデックスイレブンス 29.85%(27.92pt↑) 20/05/22
[E07849] 個人株主 16.37%(同) 20/10/15
・共同 [E07849] 個人株主 14.63%(同) 20/10/15
・共同 [E22556] ティ・エイチ・ワン 1.74%(同) 20/10/15
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.85%(△1.62pt) 20/06/19
[E06962] 大和住銀投信投資顧問 4.74%(△1.20pt) 18/08/17
[E03617] 三井住友銀行 4.46%(△1.99pt) 18/02/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.00%(△0.15pt) 18/02/07
・共同 [E08957] 三井住友アセットマネジメント 4.46%(△1.84pt) 18/02/07
[E10845] ドイツ証券 3.83%(△2.36pt) 18/03/23
・共同 [E10845] ドイツ証券 2.63%(△1.74pt) 18/03/23
・共同 [E09106] ドイツ銀行 ロンドン支店 1.20%(△0.60pt) 18/03/23
・共同 [E20493] ドイチェ バンク セキュリティーズ インク 0.00%(△0.02pt) 18/03/23
[E03759] みずほ証券 2.88%(△2.13pt) 18/04/06
・共同 [E03759] みずほ証券 0.14%(△0.77pt) 18/04/06
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.74%(△1.37pt) 18/04/06
・共同 [E11246] みずほセキュリティーズアジア (Mizuho Securities Asia Limited) 0.00%(同) 18/04/06
[E35393] シティインデックスイレブンス 0.00%(△37.48pt) 21/03/30
・共同 [E04037] エスグラントコーポレーション 0.00%(△4.20pt) 21/03/30
保有割合5%超
29.85%(0.38pt↑) - 20/05/22
[E26527] オフィスサポート
16.37%(同) - 20/10/15
[E07849] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.85%(△1.62pt) - 20/06/19
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
4.74%(△1.20pt) - 18/08/17
[E06962] 大和住銀投信投資顧問
4.46%(△1.99pt) - 18/02/07
[E03617] 三井住友銀行
3.83%(△2.36pt) - 18/03/23
[E10845] ドイツ証券
2.88%(△2.13pt) - 18/04/06
[E03759] みずほ証券
0.00%(△37.48pt) - 21/03/30
[E35393] シティインデックスイレブンス

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。当社においては、社外取締役5名(うち、監査等委員である社外取締役3名)により業務執行の監視・監督及び監査機能が十分に機能しており、透明性の高い企業経営の管理・統制が確保されていることから、当該体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期限(開催日の2週間前)より早期に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
いわゆる第一集中日は避けて、できる限り多くの株主が出席できるよう配慮して開催いたします。
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境の向上に努めております。

招集通知(要約)の英文での提供
招集通知における狭義の招集通知及び参考書類について、英訳版を提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社のディスクロージャーポリシーは、以下のとおりです。

1.基本方針
当社は、当社グループの基本理念、経営方針を実現するために策定された「フージャースグループ行動指針」において、株主・投資家の皆様に対して企業情報の開示を関係法令に従って適時・適切に行うことを規定し、これを遵守することにより、当社の経営戦略や財務状況等についてご理解いただけるよう努めてまいります。

2.情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで有用と判断される情報につきましては、可能な範囲で積極的な開示に努めてまいります。

3.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報等の開示は、「適時開示情報伝達システム(TDnet)」において開示した上で、速やかに当社ホームページへの掲載を行います。また、有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類は、金融庁による「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」において開示しております。

4.沈黙期間
当社は、ステークホルダーの皆様への公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。
ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い公表いたします。なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
首都圏及び全国主要都市における説明会を含め複数回、個人投資家向けに説明会を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに複数回説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページ内にIR情報ページを設置し、「IRニュース」等では、常に最新の情報を掲載しております。「IRライブラリ」では、決算短信をはじめ、決算説明会資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画室が管轄しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)