大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09420] 個人株主 6.71%(△0.35pt) 20/04/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E04948] (株)光通信 3.77%(△1.43pt) 18/03/30
[E23594] マッコーリー バンク リミテッド 1.22%(△6.89pt) 20/06/26
保有割合5%超
6.71%(△0.35pt) - 20/04/21
[E09420] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.77%(△1.43pt) - 18/03/30
[E04948] (株)光通信
1.22%(△6.89pt) - 20/06/26
[E23594] マッコーリー バンク リミテッド

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、2015年5月の改正会社法の施行を受けて、社内で協議を重ねた結果、取締役会の監督機能の強化によるコーペレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、取締役会において議決権を行使することができる監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)を選任し、中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社へ移行するとの結論に至り、2015年12月開催の第22期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行するための定款変更をご承認いただき、監査等委員会設置会社となっております。また、2018年12月開催の第25期定時株主総会において、社外取締役2名を新たに選任し、現在、取締役会を構成する8名のうち半数の4名が社外取締役という体制になり、コーポレート・ガバナンスのモデルとして例示されている3類型のうち「社外取締役を中心とした取締役会」となっており、当社の経営規模等から見て、現状において最適なガバナンス体制であると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年12月開催の第29期定時株主総会においては、開催日の17日前の12月5日に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2017年12月開催の第24期定時株主総会について、インターネットによる議決権の行使を可能とし、2018年12月開催の第25期定時株主総会からは、スマートフォンによるQRコードを用いた議決権の行使についても可能としており、第29期定時株主総会においても同様であります。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家を対象とした説明会を年間複数回開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
通期ならびに第2四半期の年2回開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
アナリスト・機関投資家向けの定期説明会終了後、当該説明会にて使用した資料を掲載しております。また、適時開示資料、決算短信等についても掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
社長室にIR・広報を専任する担当者を置いております。
その他
定時株主総会終了後、当社取締役社長らによる事業説明会を開催しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)