大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06125] 日本生命保険相互会社 6.12%(1.02pt↑) 23/12/07
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社 4.12%(0.56pt↑) 23/12/07
・共同 [E12453] ニッセイアセットマネジメント 2.00%(0.46pt↑) 23/12/07
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.94%(0.48pt↑) 22/11/07
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.02%(0.62pt↑) 22/11/07
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.92%(△0.15pt) 22/11/07
[E03810] 野村證券 5.10%(△0.66pt) 21/12/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.09%(△1.32pt) 21/12/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.17%(△0.02pt) 21/12/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.84%(0.57pt↑) 21/12/06
[E21510] イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド 5.04%(△0.06pt) 24/02/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.69%(△0.46pt) 23/10/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.46%(同) 23/10/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.35%(△0.27pt) 23/10/16
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント 0.88%(△0.19pt) 23/10/16
[E09096] ブラックロック・ジャパン 4.09%(△3.03pt) 21/06/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.35%(0.07pt↑) 21/06/04
・共同 [E20316] ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 0.34%(△0.11pt) 21/06/04
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 0.01%(△0.12pt) 21/06/04
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.29% 21/06/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.21%(△0.03pt) 21/06/04
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.03%(△0.12pt) 21/06/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.12%(△0.38pt) 21/06/04
・共同 [E08498] ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド(BlackRock Advisors (UK) Limited) 0.02%(△0.08pt) 21/06/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 0.89%(△0.34pt) 21/06/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 0.77%(△1.56pt) 21/06/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.11%(△0.60pt) 21/06/04
[E06485] 野村アセットマネジメント 4.01%(△1.09pt) 24/01/09
・共同 [E03810] 野村證券 0.07%(△0.02pt) 24/01/09
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.05%(△0.12pt) 24/01/09
[E03532] みずほ銀行 3.53%(△1.53pt) 21/12/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.20%(同) 21/12/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.05%(△0.98pt) 21/12/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.33%(△0.50pt) 21/12/07
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 21/12/07

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な経営判断・意思決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役執行役員が主導する業務執行体制と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による監視・監査機能を核としたガバナンス体制を両輪として回していくことが適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。監査役会設置会社における監査役は独任制であり、単独で権限を行使できることに加え、当社では、監査役会及び監査役に対して、 「取締役会に対するモニタリング権限の最大限の活用」及び「取締役会における積極的かつ建設的な意見」を求めることで、監査役会が取締役会に対するより実効的な監査機能を保有し続ける体制としています。これらにより、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
総会開催日の3週間前を発送の目途としています。2023年3月期の場合、総会開催日は2023年6月21日ですが、招集通知は5月30日に発送するとともに、電子提供制度に基づき、5月24日にインターネット上の当社ウェブサイト、東証ウェブサイト他に招集通知を掲載しました。
(和文https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/general-meeting/
集中日を回避した株主総会の設定
2023年3月期の総会は6月21日に開催しました。2024年3月期の総会も同様の時期に開催する予定です。
電磁的方法による議決権の行使
2003年3月期の定時株主総会より電磁的方法による議決権行使を採用しています。
当社の電磁的方法による議決権の行使は、パソコン及びスマートフォンから、当社の指定 する議決権行使サイトにアクセスし議決権を行使する方式です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
管理信託銀行等の名義株主(常任代理人を含む。)については、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込むことで、当該プラットフォームを利用することができます。
招集通知(要約)の英文での提供
英文による招集通知は、5月24日に和文招集通知と同時にインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.teijin.com/ir/stocks/general-meeting/
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、「IR基本方針」として、和文・英文で公表していま す。
(和文https://www.teijin.co.jp/ir/disclosure/
(英文https://www.teijin.com/ir/disclosure/

情報開示方針

基本姿勢
1.帝人株式会社(以下「当社」という)及び帝人グループ各社は、すべての利害関係者(ステークホルダー)に対して、企業情報を適時・公平・正確かつ継続的に発信することを基本方針としています。
2.なかでも株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重点事項と位置づけ、積極的な情報開示、双方向コミュニケーションの充実に努めます。
3.また、企業がアカウンタビリティー(説明責任とそのための情報開示)を果たすことが、企業のコーポレート・ガバナンスの有効性を担保するための必要条件と考えています。

情報開示の基準
1.当社は、金融商品取引法・会社法等の諸法令(以下「諸法令」という)並びに、東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時 開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に従い、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本とした、情報開示を行います。また、事業運営上開示不可の事項については、説明に当たって不可の理由を明確に表明します。
2.諸法令や適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有益であると判断されるものにつきましては、個別事業の競争戦略に関わる重要情報や、高度の営業秘密に関する情報を除いて、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本に開示します。

情報開示の方法
1.適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、 東京証券取引所へ説明するとともに、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。
2.金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて行います。
3.上記以外の情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度及び緊急性に応じて、適宜、プレスリリースの配信、記者会見及び 説明会等を通じて速やかに開示します。
4.上記1.及び2.に従って開示された情報は、開示後速やかに帝人ウェブサイト
(以下「当社サイト」という)に掲載致します。また、株主・投資家の皆様の便宜を図るため、開示情報は日本語と併せ、その英語での開示に努めます。
5.当社サイトの「株主・投資家情報」のコーナーをより充実させるとともに、様々なメディアへの情報発信を的確に行い、また、説明会、各種印刷物をはじめとする種々の情報媒体を通じて、株主・投資家の皆様がアクセスしやすい環境で、分かりやすい情報開示を行うよう努めます。

沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期決算及び決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人株主を対象とした経営説明会を毎年開催し、CEOが経営方針を説明し、事業責任者が事業概況を説明しているほか、当社製品を展示する施設の見学会も開催しています。2022年度の製品展示施設(テイジン未来スタジオ)の見学会は、COVID-19の影響で、2021年度に引き続きオンラインでの開催としました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期の業績発表毎に説明会を開催しています。また、中長期経営方針及び進捗説明会、個別事業に関する説明会、工場見学会、その他重要開示案件に係る説明会も開催しています。 2022年4月から2023年3月の期間では、合計7回説明会を開催し、投資家の皆様に各種取り組みの進捗について理解を深めていただけるよう注力しました。四半期毎の業績発表以外の説明会として、2022年6月に投資家・アナリストを対象とした経営概況説明会(中期経営計画2020-2022の進捗及び持続的成長にむけた取り組み)を別途開催したほか、2022年6月には、2022年4月に新たに就任したCEOとセルサイドアナリスト10名とのスモールミーティングも実施しました。2023年2月には、「収益性改善に向けた改革」を公表し、その後、フォローアップ会議を投資家・アナリスト約80名を対象に実施し、更なる理解の深化に努めました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
原則として北米、欧州、アジア地区を中心に、年に3回~5回、CEO、CFOまたはIR担当役員が海外の投資家を訪問し、個別ミーティングを行っています。また、証券会社等が開催する海外機関投資家向けのカンファレンス等に積極的に参加しています。2020年度~2021年度はCOVID-19の影響で海外訪問は実施しませんでしたが、オンラインによる投資家ミーティングを積極的に実施しました。また、2022年4月から2023年3月の期間では、「収益性改善に向けた改革」の公表後、2023年2月にCEOが米国の機関投資家、IR担当役員が欧州の機関投資家を訪問したほか、2023年3月に証券会社主催の対面でのカンファレンスに計1回参加しました。また、自社主催の事業説明会は、米国・欧州・アジア地区在住の投資家も参加可能な時間帯にてオンラインウェビナー形式で開催しました。
IR資料のホームページ掲載
四半期毎の業績発表の適時開示資料、統合報告書、ファクトブック等に加えて、フェア・ディスクロージャーを意識して、機関投資家向け説明資料、個人投 資家向け説明資料についても適時に和・英両文の資料を掲載しています。アナリスト・機関投資家向け決算説明会、事業説明会については、説明動画及び質疑応答要旨について和・英掲載を実施しています。
(和文https://www.teijin.co.jp/ir/library/
(英文https://www.teijin.com/ir/library/
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当役員:取締役専務執行役員 経営企画管掌
ミッション・エグゼクティブ 経営企画管掌補佐(広報IR、ブランディング担当)
IR担当部署:広報・IR部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)