大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E36394] サカイ繊維 82.37%(同) 21/09/15
・共同 [E36394] サカイ繊維 74.36%(同) 21/09/15
・共同 [E35393] シティインデックスイレブンス 8.01%(同) 21/09/15
[E35393] シティインデックスイレブンス 8.01%(0.08pt↑) 21/08/03
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.89%(△0.13pt) 21/08/05
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.57%(同) 21/08/05
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.16%(0.44pt↑) 21/08/05
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.16%(△0.58pt) 21/08/05
[E06748] 大和証券投資信託委託 4.03%(△1.04pt) 19/04/19
・共同 [E06748] 大和証券投資信託委託 3.66%(△1.11pt) 19/04/19
・共同 [E21533] ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド(Daiwa Asset Management (Singapore) Ltd.) 0.14%(0.03pt↑) 19/04/19
・共同 [E06228] 大和証券 0.22%(0.04pt↑) 19/04/19
[E03810] 野村證券 3.20%(△1.83pt) 21/04/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.00% 21/04/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.44%(△1.85pt) 21/04/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.75%(0.01pt↑) 21/04/06
[E06485] 野村アセットマネジメント 2.45%(△2.75pt) 21/09/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.09%(△2.31pt) 21/09/22
[E12208] FMR LLC 0.00%(△7.25pt) 21/09/24
[E33317] 個人株主 0.00%(△7.39pt) 21/09/15
[E36104] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 0.00%(△6.06pt) 21/09/15
[E00873] 東レ 0.00%(△7.22pt) 21/09/14
保有割合5%超
82.37%(同) - 21/09/15
[E36394] サカイ繊維
8.01%(0.08pt↑) - 21/08/03
[E35393] シティインデックスイレブンス
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.89%(△0.13pt) - 21/08/05
[E03627] 三井住友信託銀行
4.03%(△1.04pt) - 19/04/19
[E06748] 大和証券投資信託委託
3.20%(△1.83pt) - 21/04/06
[E03810] 野村證券
2.45%(△2.75pt) - 21/09/22
[E06485] 野村アセットマネジメント
0.00%(△7.25pt) - 21/09/24
[E12208] FMR LLC
0.00%(△7.39pt) - 21/09/15
[E33317] 個人株主
0.00%(△6.06pt) - 21/09/15
[E36104] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
0.00%(△7.22pt) - 21/09/14
[E00873] 東レ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
株主への総会参加の利便性等を考慮し、集中開催日より5日前後早く開催することを総会開催の基本方針としています。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知の英訳版を作成し、当社および東証ウェブサイトに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、情報開示の基準・方法・社内体制に関する情報開示方針を定め、インターネット上の当社ウェブサイトにて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
金融商品取引法に規定された開示情報はもとより、その他の情報(グループ情報を含む)についても積極的にホームページに掲載するなど、適時適切な情報の開示に努めております。
IRに関する部署(担当者)の設置
総務部がIRの窓口となり、関係各部門との対応を行っております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)