大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E06642] 個人株主 共 | 27.67%（同） | 21/01/07 |
| ・共同 [E06642] 個人株主 | 2.94%（同） | 21/01/07 |
| ・共同 [E31383] イナバホールディングス | 24.73%（10.95pt↑） | 21/01/07 |
| ・共同 [E11517] 共進 | 0.00%（△10.96pt） | 21/01/07 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 11 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入、その他
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、取締役の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として監査役会を置き、監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。
社外のチェック体制として有識者の社外取締役２名並びに社外監査役２名を選任しており、原則として毎月開催の取締役会に出席し、取締役の業務執行監査及び会計監査を行い、また、経営の妥当性・効率性に関する面から知識と経験を生かした忌憚のない質問をし、意見を述べるなど第三者の立場からの客観的な評価を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門から会計業務、内部統制等の報告聴取や意見交換を行い、必要ある場合は、経営陣への助言・勧告を行っており、企業価値の動向にも関与し、経営の監視機能体制は十分に整っていると考えられることから、現行の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 2022年10月21日開催の第75回定時株主総会では、その招集通知を開催16日前の10月５日に発送いたしました。さらに、発送８日前の９月27日に、当社ホームページにおいて、発送前開示をいたしました。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 定時株主総会は、10月に開催しております。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 株主名簿管理人の議決権行使サイトを通じて、電磁的方法による議決権行使が可能です。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (記載なし)
- 招集通知（要約）の英文での提供
- (記載なし)
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 例年、３月に第２四半期決算説明会、９月に本決算の決算説明会を開催しております。なお、2022年７月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、決算説明会を中止し、決算補足資料を当社ホームページに掲載いたしました。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 投資家情報として、決算情報、決算情報以外の適時開示情報、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会用資料、株主総会の招集通知を掲載しております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- 広報・企画室
- その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
