大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E32260] 個人株主 11.04%(△3.44pt) 18/07/25
[E04758] 大阪中小企業投資育成 8.59%(△0.34pt) 21/05/26
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E35239] 光通信(株) 4.87%(△1.01pt) 23/08/09
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント 4.05%(△1.02pt) 20/11/09
[E24621] ブロードピーク 0.00%(△6.66pt) 20/07/30
[E04948] (株)光通信 0.00%(△6.09pt) 20/03/04
保有割合5%超
11.04%(△3.44pt) - 18/07/25
[E32260] 個人株主
8.59%(△0.34pt) - 21/05/26
[E04758] 大阪中小企業投資育成
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.87%(△1.01pt) - 23/08/09
[E35239] 光通信(株)
4.05%(△1.02pt) - 20/11/09
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント
0.00%(△6.66pt) - 20/07/30
[E24621] ブロードピーク
0.00%(△6.09pt) - 20/03/04
[E04948] (株)光通信

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、その過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、また業務執行に係る監査・監督の実効性を確保するために常勤の監査等委員1名を選定しております。
 また、社外取締役として、公認会計士、弁護士として高い見識を有する者を選任し、それぞれが独立した立場で、公認会計士としての企業会計監査の豊富な経験及び財務・会計に関する専門的知見、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び企業法務等の専門的知見から、経営上の重要事項の審議において業務を執行する取締役との意見交換を行い、意見の表明、助言等並びに議決権の行使を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、現在の企業統治体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年3月期に係る定時株主総会の招集通知は、2022年6月2日付で発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2023年3月期は、個人投資家説明会を2023年7月と12月に予定しております。詳細については、詳細内容が決まり次第、当社ウェブサイト(https://www.shoei-yakuhin.co.jp )に掲載する予定です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算及び第2四半期決算の発表後、当該決算に関する説明会を実施及び予定をしております。また、開催した決算説明動画を当社ウェブサイト(https://www.shoei-yakuhin.co.jp )に配信、掲載しております。
2023年3月期決算については、2023年6月2日に決算説明会を実施し、その後、当社ウェブサイト(https://www.shoei-yakuhin.co.jp )に決算説明動画として配信、掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ(https://www.shoei-yakuhin.co.jp/ir/ )にIR情報を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
常務取締役財務本部長をIR責任者とし、総務部に情報開示担当者を置き、取締役会等の主要な会議に出席し、重要な情報については、適時情報開示を実施できる体制をとっています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)