大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33024] インフロー 42.78%(同) 23/05/24
・共同 [E33024] インフロー 31.17%(△0.38pt) 23/05/24
・共同 [E33014] 個人株主 11.62%(同) 23/05/24
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E33010] 個人株主 4.91%(△2.78pt) 20/01/08
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.48%(△2.77pt) 21/03/05
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 2.33%(△2.79pt) 21/03/05
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.14%(0.02pt↑) 21/03/05
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 1.00%(△0.02pt) 21/03/05
保有割合5%超
42.78%(同) - 23/05/24
[E33024] インフロー
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.91%(△2.78pt) - 20/01/08
[E33010] 個人株主
3.48%(△2.77pt) - 21/03/05
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、海外投資家を含めた市場関係者の当社のガバナンス体制の理解を深める目的から、2018年に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社ではなく監査等委員会設置会社を選択した理由は、当社が臨時雇用を含めて社員数37名、社内役員5名(取締役、執行役員)の少人数経営であり、この規模で独立社外監査役に加えて十分な数の独立社外取締役を選任した場合、社員数とのバランスで役員数が過大になる可能性があると判断したためです。
現在は、業務執行にあたる3名の社内取締役を、3名の独立社外取締役が監督する体制となっております(独立取締役比率50%)。監査等委員である社外取締役3名に取締役会での議決権を付与することで、独立した客観的な立場からの監督責任の実効性をより強力に確保できるものと考え、当該企業統治の体制としております。独立取締役の選任にあたっては、監査等委員としての能力だけではなく、その出身、経歴、能力などで多様性を確保することを重視しております。2021年には、議長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し(独立取締役比率75%)、取締役会のモニタリング機能を強化しました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年6月27日開催の定時株主総会にかかる招集通知に記載する情報を6月5日に東京証券取引所ウェブサイト及び当社ホームページにおいて電子的に公表しております。また、招集通知は6月12日に発送しております。株主の皆様が議決権行使内容を十分に検討できるよう、早期発送に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
第21回定時株主総会は、最集中日を避けて2023年6月27日に開催いたしました。より多くの株主様にご出席いただけるよう、可能な限り集中日を避けた株主総会日の設定に努めてまいります。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる電子議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権行使プラットフォームは採用しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率やその推移を考慮しながら、導入の検討を行ってまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
外国人持株比率が僅少であるため、実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率やその推移を考慮しながら、導入の検討を行ってまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
毎四半期の決算短信及び決算情報や今後の戦略を説明した資料をホームページに掲載しております。また、オンライン並びに対面での個人投資家向け説明会を毎年2回以上開催しております。
第21期(2023年3月期)は、5月30日、8月25日、10月22日、11月24日、2月28日に代表取締役・田坂正樹が登壇し、個人投資家への説明や質問への回答を行なっております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会を年2回以上開催し、代表取締役が当社の業績や経営方針等の説明を実施しております。
また、第21期(2022年3月期)は、、5月30日、8月25日、11月24日、2月28日に代表取締役・田坂正樹が登壇し、機関投資家への説明や質問への回答を行なっております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内にIRサイトを開設し、有価証券報告書、中期経営計画、適時開示書類、IRニュース等を掲載しております。また、当社のビジネスモデルを投資家の皆様にご理解いただけるよう、事業についての説明ページを設け、第三者評価としてのアナリストレポートを掲載しております。今後も、投資家の皆様にとって有益な情報の充実を図ってまいります。
IR情報 https://www.p-ban.com/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
取締役CFOを責任者とし、経営企画室をIR担当部署としております。
I R専用電話番号 03-3265-0343
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)