大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
・当社は、事業に精通した社内取締役と多様なキャリアを有する社外取締役で構成する取締役会と、社外監査役を含む監査役会によるガバナンス体制を採用しております。当社はこのガバナンス体制が、持株会社としてグループ会社各社における業務執行の監督・監査を実施し、より良質な経営を実現・維持するために有効であると考えております。
・また、取締役会の諮問機関として、役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置、両諮問委員会ともに独立社外取締役が構成員の過半数を占め、また委員長を務めることにより、公正性、独立性、客観性を高めております。

 以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
議案の検討期間を十分に確保できるように、法定では2週間前のところを、3週間以上前に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2016年6月開催の第68期定時株主総会より、電磁的方法(パソコン、スマートフォン、タブレット端末)による議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2016年6月開催の第68期定時株主総会より、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」に参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英文(全文)を東京証券取引所に提出しています。また、2022年6月開催の第74期定時株主総会より、当社ホームページにも掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「情報開示についての基本方針」を含む、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを2015年に制定し、当社ホームページで公表しています。
◆コーポレートガバナンス 
 https://www.wacoalholdings.jp/group/governance/
◆情報開示についての基本方針 
 https://www.wacoalholdings.jp/ir/management/discloser/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
説明会や工場見学会などを開催するほか、当社ホームページを利用して情報を発信しています。
2023年3月期は、CFO(代表取締役副社長執行役員グループ管理統括担当)による個人投資家セミナーを開催しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期毎に説明会を開催しています。第2四半期及び本決算時(第4四半期)は代表取締役社長執行役員による決算内容及び経営方針並びに経営戦略の説明を行っています。
また、第1四半期および第3四半期においてはCFOによる決算内容の説明に加え、アナリスト・機関投資家からの要望に応じ、業務執行者による説明を行っています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
当社の業績及び経営戦略を説明するため、オンラインツールを活用した海外投資家との定期的な面談を行っています。
また、証券会社主催のカンファレンスに、代表取締役社長執行役員が参加しています。
(2023年3月期は証券会社主催のオンライン・カンファレンスへ参加しました)
IR資料のホームページ掲載
法定及び任意の開示資料(株主総会招集通知、有価証券報告書(四半期報告書)、適時開示資料、決算短信(四半期財務・業績の概況)、統合報告書、月次店頭売上などの業績先行指標など)を掲載しています。
また、第2四半期及び本決算時(第4四半期)に合わせて代表取締役社長執行役員による決算内容及び経営方針並びに経営戦略の説明動画を配信しているほか、四半期ごとにCFOによる決算説明の動画を配信しています。
◆投資家情報 
 https://www.wacoalholdings.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部門 コーポレートコミュニケーション部
IR担当取締役 CFO(代表取締役副社長執行役員グループ管理統括担当) 宮城晃
IR事務連絡責任者 コーポレートコミュニケーション部長 小松原圭司
その他
四半期毎に開催する決算説明会のほかに、逐次、個別事業や重要テーマに特化した説明会や個別訪問によるミーティングを実施しています。
また、社外取締役による、アナリスト・機関投資家との対話も適宜実施しております。(2023年3月期は9社と社外取締役との対話を実施)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)