[3611] マツオカコーポレーション

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33750] 個人株主共	30.01%（同）	23/03/13
・共同 [E33750] 個人株主	12.43%（△2.97pt）	23/03/13
・共同 [E33751] 合同会社マツオカカンパニー	17.61%（2.98pt↑）	23/03/13
[E11701] 日本政策投資銀行	13.74%	22/10/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06748] 大和証券投資信託委託共	4.24%（△1.00pt）	19/04/04
・共同 [E06228] 大和証券	0.08%（△0.06pt）	19/04/04
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント	3.45%（△1.61pt）	22/09/20
[E21510] イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	1.66%（△3.35pt）	22/06/17

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 5 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: ストックオプション制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社の取締役会は、各分野の最高執行責任を負う取締役が、業務における適正性、効率性の確保に努め、各取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、相互に監督がなされる体制となっております。
また、当社の監査役会は、４名のうち２名を社外監査役としているほか、内部監査室や会計監査人と連携し、取締役及び執行役員の職務執行状況を厳正にチェックしております。指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。これらの状況から、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 現在は法定の発送日で招集通知の発送を行っておりますが、今後は発送業務の効率化等により発送期間を短縮できるよう努めてまいります。
また、株主総会招集通知を東京証券取引所及び当社ホームページで閲覧ができるようにしております。
集中日を回避した株主総会の設定: 第66回定時株主総会は、第一集中日とされた2022年６月29日を避け、2022年６月24日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 2021年３月期の第65回定時株主総会より導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームへの参加については、2021年３月期の第65回定時株主総会より導入しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 東京証券取引所及び当社ホームページに招集通知の英文を掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページのIR情報サイトで公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 幅広く株主に情報発信できるように、個人投資家向け説明会を2019年12月に開催いたしましたが、それ以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、感染予防等の観点から、説明会の開催を見合わせました。今後、開催可能な状況となりましたら、実施に向けて検討してまいります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 幅広く株主に情報発信できるように、アナリスト・機関投資家向けに説明会を2019年11月に開催いたしました。それ以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、感染予防等の観点から、当初2020年５月に予定しておりました説明会を中止しましたが、2020年11月及び2021年11月に動画配信（オンデマンド）による説明会、2022年５月にはオンラインライブ形式による動画配信にて説明会を実施いたしました。引き続き情報発信の手法等も検討しながら、積極的な情報発信を行うべく、実施に向けて検討してまいります。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 幅広く株主に情報発信できるように、海外投資家向けに説明会を2018年10月に開催いたしました。以後、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により実施しておりませんが、今後も定期的な開催に向けて実施を検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページのIR情報サイトに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR管掌する部署として管理本部内に広報ＩＲ室を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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