大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社及び当社グループにおいては、上記の通り継続的にガバナンス体制の向上を図っております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営の課題として継続検討してきますが、現状においては、監査等委員会設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
また、社外取締役には、事業運営における豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かして頂くことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることが無い様に、チェック機能を担っていただいております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の招集通知については、早期発送(開催日の約1ヶ月前)に向けて努めて参ります。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は、決算期を1月とすることで集中日を回避した株主総会の設定をおこなっております。
電磁的方法による議決権の行使
2022年定時株主総会より、インターネット等による議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。また、国内の機関投資家に対して、決算説明会やその後の取材の際に議決権行使を働きかけていきます。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
会社法、金融商品取引法及び証券取引所の定める「適時開示規則」に沿って、適時かつ適正な情報開示に努めたいと考えており、関係法令や適時開示等に関する規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様のご期待に応えるべく、積極的かつ公平に開示していくという方針を当社ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
四半期決算及び年度決算終了後の決算説明会を定期的に開催することに加え、個人投資家向け説明会の実施を検討しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期決算及び年度決算終了後の決算説明会を定期的に開催することに加え、必要に応じて機関投資家への訪問を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信・四半期情報、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料(年2回)を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
戦略的な情報発信の強化を目指し、経営企画室にてIR機能を担っています。
室長以下1名で対応してまいります。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)