大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E30977] 個人株主 16.02%(△0.25pt) 22/09/09
・共同 [E30977] 個人株主 6.18%(△0.07pt) 22/09/09
・共同 [E30988] 有限会社ジュノー・アンド・カンパニー 9.89%(△0.31pt) 22/09/09
[E03759] みずほ証券 7.89%(1.08pt↑) 18/09/25
・共同 [E03759] みずほ証券 0.02%(△0.16pt) 18/09/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 7.60%(1.25pt↑) 18/09/25
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.28%(同) 18/09/25
[E10677] アセットマネジメントOne 7.14% 23/04/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E30974] 個人株主 4.98%(△1.20pt) 21/12/27
[E30976] 個人株主 4.64%(△1.07pt) 22/09/05
・共同 [E30919] 個人株主 4.64%(△1.07pt) 22/09/05
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.50%(△1.00pt) 23/09/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.22%(△1.06pt) 23/09/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.28%(0.06pt↑) 23/09/07
[E21517] CAM 4.37%(△8.02pt) 18/12/13
・共同 [E21517] CAM 0.00%(△7.96pt) 18/12/13
・共同 [E05072] サイバーエージェント 4.37%(△0.05pt) 18/12/13
[E03810] 野村證券 3.86%(△1.79pt) 21/04/21
・共同 [E03810] 野村證券 1.76%(0.80pt↑) 21/04/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.46%(△2.64pt) 21/04/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.65%(0.06pt↑) 21/04/21
[E06228] 大和証券 3.31%(△2.07pt) 19/01/09
・共同 [E06228] 大和証券 2.59%(△2.08pt) 19/01/09
・共同 [E06748] 大和証券投資信託委託 0.72%(0.01pt↑) 19/01/09
[E30819] Invesco Capital Management LLC 2.93%(△2.77pt) 22/08/04
[E23615] SMBC日興証券 1.35%(△3.93pt) 21/01/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.09%(△3.01pt) 21/01/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 1.00%(同) 21/01/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.35%(△0.82pt) 21/01/22
保有割合5%超
16.02%(△0.25pt) - 22/09/09
[E30977] 個人株主
7.89%(1.08pt↑) - 18/09/25
[E03759] みずほ証券
7.14% - 23/04/07
[E10677] アセットマネジメントOne
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.98%(△1.20pt) - 21/12/27
[E30974] 個人株主
4.64%(△1.07pt) - 22/09/05
[E30976] 個人株主
4.50%(△1.00pt) - 23/09/07
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
4.37%(△8.02pt) - 18/12/13
[E21517] CAM
3.86%(△1.79pt) - 21/04/21
[E03810] 野村證券
3.31%(△2.07pt) - 19/01/09
[E06228] 大和証券
2.93%(△2.77pt) - 22/08/04
[E30819] Invesco Capital Management LLC
1.35%(△3.93pt) - 21/01/22
[E23615] SMBC日興証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
2021年3月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
本移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能を強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とするものです。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
可能な限り、招集通知の早期発送に取り組んでおります。また、招集通知の発送に先駆け、TDnetへの開示及び当社ホームページへの掲載を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
事業年度末が12月であるため、集中日と異なる日に定時株主総会を開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
2019年3月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年3月開催の定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム(ICJ)に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
海外投資家の議決権行使に係る適切な環境整備の一環として、株主総会招集通知に関し、いわゆる狭義の招集通知の英訳を実施し、TDnetへの開示及び当社ホームページへの掲載を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算及び第2四半期決算発表時の年2回、アナリスト・機関投資家に向けて説明会を実施し、代表取締役社長が業績及び経営方針等の説明をすることとしております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、適時開示資料、各種説明資料、有価証券報告書及び四半期報告書を当社ホームページのIRサイトに掲載しております。また、外国人投資家に役立つよう、IR資料の英訳についても積極的に取り組んでおります。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署:管理本部
情報取扱責任者:常務取締役兼管理本部長 小林 保裕
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)