- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 6 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
その他
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役6名のうち2名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるととも
に、取締役に対する経営監視機能をさらに強化しています。
監査役は弁護士や税理士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに監査役の過半数を超える2
名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
社外取締役2名と社外監査役2名の計4名による、ガバナンスの充実を目指しております。
なお、当社の社外取締役については、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営
や専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を選任しており
ます。社外監査役についても同様の考え方に基づいて選任しております。
このように当社の現状では、従来からの取締役、監査役制度を一層充実させる事で、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと考えておりま
す。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主の皆様の十分な検討期間を確保するため、法定の期限より早い時期に発送するとともに、発送日1週間前にホームページに掲載しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 当社は多くの株主が参加し議決権が円滑に行使できるよう、集中日を避けて定時株主総会開催を心がけております。
定時株主総会開催日:2022年6月21日
- 電磁的方法による議決権の行使
- (記載なし)
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (記載なし)
- 招集通知(要約)の英文での提供
- (記載なし)
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 原則として年2回、機関投資家・アナリストを対象にした代表取締役による決算説明会を開催。
実施状況:2022年6月10日(期末)
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年12月(中間期)、2021年6月(期末)、2021年12月(中間期)は開催せず、決算説明資料、決算説明動画をホームページに掲載。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ホームページにて次の資料を閲覧できるシステムを採用しております。
・決算短信・四半期決算短信・その他適時開示資料
・有価証券報告書・四半期報告書・コーポレートガバナンス報告書
・財務データ・報告書・決算説明会資料
- IRに関する部署(担当者)の設置
- (記載なし)
- その他
- (記載なし)
- (連結)従業員数
- 500人以上1000人未満
- (連結)売上高
- 100億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)