[3836] アバント

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11372] 個人株主	26.00%（△1.56pt）	18/03/28
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E27571] ワサッチ・アドバイザーズ・インク	3.86%（△1.22pt）	22/02/03

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は2013年10月１日付でグループ事業会社の成長を支えるビジネスサポート機能を持つ持株会社として発足し、連結経営によるグループの発展を目指しております。グループ事業会社は、業務と組織に精通している取締役が意思決定・業務執行を迅速に行い、当社は各社へのガバナンスとコントロール機能を担い、グループ各社の機能ならびに権限と責任を明確化する組織体制を目指しております。このため、2013年９月定時取締役会にて、業務執行取締役６名の構成から、業務執行取締役３名と社外取締役１名に取締役構成を変更し当社取締役会は経営機能に特化していくとともに、公正・中立の立場からグループのガバナンス、コントロールの状況を客観的に判断し、意思決定とその過程の透明性を確保できる体制を構築し、取締役会の監督機能を強化することを目指しました。その後、2014年９月定時株主総会にて社外取締役を２名に増員、2020年９月定時株主総会にて社外取締役を３名に増員し、社外取締役を取締役会の過半数としました。また、2022年９月定時株主総会にて監査等委員会に機関変更して業務執行決定権限の一部を業務執行取締役に権限委譲し、取締役会が経営戦略機能に特化し、執行状況をモニタリングする体制によりシフトしております。なお、権限委譲する業務執行決定権限は、取締役会の多様性の変化およびグループCEOの交代等に対応できるよう、毎定時株主総会終了直後の取締役会にて見直して決定する取締役会規程としております。
　100年企業の創造の観点から、上記のガバナンスの在り方を模索する中で、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。
　なお、2021年３月に報酬諮問委員会を設置しております。また、監査を担当する監査等委員会は、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成され経営監視体制の客観性・中立性は十分に機能していると考えております。取締役候補に関する指名に関する委員会は、当社取締役総数が７名であること、独立社外取締役が過半数を超えており、取締役会構成に関する議論は全取締役による議論が望ましいと判断し、現在のところ不設置としております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則として開催日の３週間前発送を心掛けております。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会の集中日について信託銀行と確認のうえ、集中日を避けるべく開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによる議決権行使が可能です。2020年９月開催の第24期定時株主総会より、スマートフォン用議決権行使ウェブサイト「スマート行使」を採用しました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2021年９月開催の第25期定時株主総会より、議決権行使プラットフォームに参加しました。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知は一部を除き英訳も作成し、当社や東京証券取引所のホームページに等に掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社HP（IRページ）に「情報開示方針」としてディスクロージャーポリシーの公表を行っております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 時期は不定期となっていますが、必要に応じて個人投資家向け説明会の開催を検討しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 第２四半期と本決算公表後の年２回、決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 2017年６月期に初めて海外投資家向けの説明会を開催しました。海外投資家向けの情報発信は継続的に強化しており、個別面談など積極的に対応しておりますが、説明会の定期開催については現時点では、予定しておりません。
IR資料のホームページ掲載: 当社HP上にIRサイトをオープンし、適時開示資料のほか、決算説明資料・財務報告書等を四半期毎に掲載しているほか、決算説明会の様子をビデオ掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 2019年７月より、財務担当取締役の傘下にIR担当ディレクターを配置する体制を整備し、各関連部門の担当者が連携・協力して実施しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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コーポレート・ガバナンス

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社外取締役の人数

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