大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06433] 東京海上アセットマネジメント 5.79%(△1.04pt) 24/02/05
[E04873] 日本プロセス 5.31%(△0.10pt) 20/03/11

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の持続的な増大こそが企業としての最大の使命と認識しており、その実現の為には企業統治の充実、株主に対する説明責任に積極的に取組むことを経営上の最も重要な課題と位置付け、次の基本方針を掲げて実施しております。
・「企業理念」「経営理念」並びに「企業行動規範」に立脚した事業運営として、お客様のニーズに迅速かつ適切に応えられる効率性の高い組織体制を構築してまいります。
・定款、社内規則はもとより法令、社会ルールと企業倫理の遵守については、総務担当組織が中心となって全社的な活動を推進すると共に、内部監査組織が各組織の業務遂行について効果的な内部監査を実施していくほか、事業所毎の組織の自律性を高めながらリスク管理に取組んでまいります。
・経営の監視を客観的に行うために、社外取締役及び社外監査役を置くとともに、「取締役会」及び「監査役会」において監督・監査を行ってまいります。
・経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を積極的に行ってまいります。

 以上の基本方針に基づき、意思決定と業務執行の分離した経営体制の構築及び経営監視体制の充実を図るため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 当社は、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の法定の電子提供措置開始日(総会の3週間前)よりも1日前にTDnet、株主総会資料掲載ウェブサイト及び当社ウェブサイトに掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定
 株主総会集中日を避けた開催日及び株主が出席しやすい場所の設定に努めています。
電磁的方法による議決権の行使
 2021年6月開催の定時株主総会から電磁的方法(インターネット等)による議決権の行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 2021年6月開催の定時株主総会から議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
 2021年6月開催の定時株主総会から主要な部分について英文にて提供行っています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 IRに関する体制並びに手続等を社内規則に定め、適時開示体制についてはコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。体系的な方針等は当社ウェブサイトにて開示しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
 現在のところ、個人投資家向けに定期的説明会を開催していません。今後の状況を踏まえ、開催を検討してまいります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 年2回の決算説明会では代表取締役が説明を行っています。また、機関投資家を対象としたスモールミーティング等を開催しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催
 海外の投資家向けに、英文資料の開示に努めていますが、現時点においては、海外投資家向けの定期的説明会は開催していません。
IR資料のホームページ掲載
 決算短信、有価証券報告書等の各種報告書、中期経営計画、投資家向け決算説明会に関する資料等を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
情報開示担当取締役: 取締役 管理本部長 寺村 知万
担当部署        : 経営企画室
事務連絡責任者   : 経営企画室長 森井 貴夫
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)