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[3865] 北越コーポレーション

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31883] Oasis Management Company Ltd. 18.00%（5.11pt↑） 23/03/09
[E35651] 大王海運 共 10.01%（0.75pt↑） 23/03/24
・共同 [E35651] 大王海運 0.01%（△4.60pt） 23/03/24
・共同 [E35666] 美須賀海運 10.00%（7.66pt↑） 23/03/24
・共同 [E35664] 川崎紙運輸 0.00%（△2.31pt） 23/03/24
[E03810] 野村證券 共 6.84% 23/05/18
・共同 [E03810] 野村證券 2.15% 23/05/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 2.54% 23/05/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.15% 23/05/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 共 4.55%（△0.45pt） 21/04/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.35%（同） 21/04/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.11%（△0.49pt） 21/04/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.10%（0.05pt↑） 21/04/06
[E03827] 損害保険ジャパン 共 4.35%（△1.15pt） 22/01/07
・共同 [E03827] 損害保険ジャパン 2.39%（同） 22/01/07
・共同 [E12434] SOMPOアセットマネジメント 1.96%（△1.15pt） 22/01/07
[E03532] みずほ銀行 共 3.81%（△1.28pt） 22/11/08
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.80%（△1.11pt） 22/11/08
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.33%（同） 22/11/08
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.68%（△0.17pt） 22/11/08
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共 3.67%（△1.33pt） 17/10/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.09%（△0.38pt） 17/10/16
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.16%（△1.12pt） 17/10/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.42%（0.16pt↑） 17/10/16
[E02529] 三菱商事 3.61%（△4.49pt） 20/03/09
保有割合5%超
18.00%（5.11pt↑） - 23/03/09
[E31883] Oasis Management Company Ltd.
10.01%（0.75pt↑） - 23/03/24
[E35651] 大王海運 共
6.84% - 23/05/18
[E03810] 野村證券 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.55%（△0.45pt） - 21/04/06
[E03627] 三井住友信託銀行 共
4.35%（△1.15pt） - 22/01/07
[E03827] 損害保険ジャパン 共
3.81%（△1.28pt） - 22/11/08
[E03532] みずほ銀行 共
3.67%（△1.33pt） - 17/10/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共
3.61%（△4.49pt） - 20/03/09
[E02529] 三菱商事
[3865] 北越コーポレーション が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
　現状の当社のガバナンス体制は、当社のおかれた経営環境に対応し、的確かつ迅速な意思決定を可能とする体制であるとともに、独立性の高
い社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監視機能の客観性及び中立性をも確保されている体制であることから、当該体
制を採用しております。　
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
　法令に基づき、招集通知を発送するとともに、東京証券取引所及び当社のホームページにおいて、招集通知の早期開示を行い、議決権行使環境の整備に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
　書面による議決権行使に加え、スマートフォンやパソコンを使用した電磁的方法による議決権の行使を可能とし、一般株主等への議決権行使環境の整備に努めております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
　議決権行使プラットフォームへの参加を実施し、主に国内外の機関投資家への議決権行使環境の整備に努めております。
招集通知（要約）の英文での提供
　決算短信及び招集通知を英訳し、主に海外の株主及び機関投資家への議決権行使環境の整備に努めております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
　当社は、アナリスト・機関投資家向けに当社の経営・財務状況をタイムリーに情報開示するため、経営企画部をＩＲ担当部署とし、社長が出席する決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
　アナリスト・機関投資家向けの決算説明会で使用した資料等を掲載しております。また、決算短信、適時開示資料、株式情報等を掲載しているほか、ＩＲ活動を補完するためのツールのひとつとして、毎年統合報告書を作成しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
　経営企画部が兼務しております。
その他
　総務部は、機関投資家を対象としたSRミーティングを実施しております。
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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指名委員会等設置会社

親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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