大株主

保有割合5%超
44.17%(△1.38pt) - 23/02/10
[E31399] 個人株主
5.50% - 20/09/03
[E06485] 野村アセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.48%(△1.58pt) - 20/06/04
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント
3.77%(△1.39pt) - 20/07/07
[E23615] SMBC日興証券
3.35%(△2.15pt) - 20/10/22
[E03810] 野村證券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年3月24日開催の第21期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社では権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高める一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である1名の社外取締役と監査等委員である2名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。なお、当社の規模並びに業務内容において、このようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。

当社は、業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主様が議決権を行使するための十分な検討期間を確保する観点から、招集通知は株主総会開催日の概ね3週間前に発送するように努め、決算業務の早期化などに取り組んでおります。また、より早い情報提供のため、招集通知の発送前に株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにて公開しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会集中日開催は避け、多くの株主様が株主総会に参加できるように配慮してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
個人投資家を対象とした議決権電子行使を導入しております。
機関投資家を対象とした議決権電子行使プラットフォームを含めた導入につきましては、今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家を対象とした議決権電子行使プラットフォームを含めた導入につきましては、今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページ内のIRサイトにおいて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに、定期的に決算説明会を実施しております。また、特に要請のあった機関投資家等に対しては、個別に説明を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内にIRサイトを設置し、決算情報などを掲載しております。なお、決算説明会資料については、TDnetを通して、決算短信と同時に開示しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当者をおいております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)