大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31660] 個人株主 32.54%(同) 23/03/07
・共同 [E31660] 個人株主 7.05%(同) 23/03/07
・共同 [E31661] NIインベストメント 12.90%(同) 23/03/07
・共同 [E37446] YIインベストメント 6.45%(同) 23/03/07
・共同 [E37447] FIインベストメント 6.13%(同) 23/03/07
[E03627] 三井住友信託銀行 6.82%(0.15pt↑) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△1.01pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.09% 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 5.73%(0.08pt↑) 18/10/19
[E23615] SMBC日興証券 6.41%(△2.51pt) 20/06/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.11% 20/06/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 6.30%(△2.62pt) 20/06/22
[E37806] GW&K INVESTMENT MANAGEMENT,LLC 6.12%(1.08pt↑) 23/04/05
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.64%(△1.47pt) 22/04/06
[E03759] みずほ証券 4.43%(△1.84pt) 19/12/06
・共同 [E03759] みずほ証券 0.19%(△0.31pt) 19/12/06
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.73%(同) 19/12/06
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.51%(△1.53pt) 19/12/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.99%(△1.02pt) 21/03/15
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.29%(同) 21/03/15
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.09%(0.02pt↑) 21/03/15
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.60%(△0.44pt) 21/03/15
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.09%(△0.52pt) 21/03/15
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.51%(△2.09pt) 20/10/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.34%(0.10pt↑) 20/10/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.17%(△2.19pt) 20/10/06
[E31659] 個人株主 0.00%(△13.17pt) 22/02/17
・共同 [E31661] NIインベストメント 12.90%(同) 22/02/17

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対し、透明性の高い効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えています。監査役・監査役会の機能を有効に活用し、また取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社外取締役を選任しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知の発送の早期化に努め、法定期日より数日前には発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
6月決算なので、3月決算各社の集中日を回避できていると考えています。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を受け付けております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
要約の英訳版を作成し、当社ウェブサイトで公開しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
■適時開示に係る基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、正確な企業情報(※1)を公平かつ適時・迅速な開示をすることで企業価値を適正に評価頂き、継続的な信頼関係を構築出来るよう努めてまいります。
(※1)
・法定開示・・・金融商品取引法、会社法に基づく開示
・適時開示・・・証券取引所の規則に基づく開示
・任意開示・・・その他開示すべきと判断する企業情報
■情報開示の方法
「適時開示規則」に該当する情報の開示は、株式会社東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet=Timely Disclosure Network)を利用して報道機関等に情報を公開するとともに、登録後は速やかに当社ホームページにも掲載します。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
株主総会時に決算説明を定期的に行います。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年度及び半期決算発表時に説明会を開催します。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
四半期毎の業績報告を掲載いたします。決算情報及び決算情報以外でも適時開示を行った内容は全て掲載し、有価証券報告書及び四半期報告書も掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署:経営企画部門
その他
グレー誌(紙)には注意して対応します。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)