大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E32760] 合同会社フィンテックマネジメント 19.58%(同) 22/12/06
・共同 [E32760] 合同会社フィンテックマネジメント 15.39%(同) 22/12/06
・共同 [E32768] 個人株主 4.19%(同) 22/12/06
[E32761] 個人株主 10.21%(同) 20/04/21
・共同 [E32761] 個人株主 8.81%(同) 20/04/21
・共同 [E32767] 個人株主 1.40%(同) 20/04/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12430] 日興アセットマネジメント 4.13%(△2.21pt) 18/10/19
[E10677] アセットマネジメントOne 3.50%(△1.99pt) 20/04/22
[E03810] 野村證券 2.80%(△3.18pt) 18/10/04
・共同 [E03810] 野村證券 1.71%(△3.08pt) 18/10/04
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.10%(△0.09pt) 18/10/04
[E08957] 三井住友アセットマネジメント 2.14%(△3.77pt) 17/09/07

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社の会社規模の現状を基に、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
取締役会は、会社法第2条第15号で定める社外取締役2名を含む7名の取締役で構成されており、少人数の構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。
 また、当社は監査役会設置会社であります。監査役3名のうち2名は、会社法第2条第16号で定める社外監査役であります。監査役は、当社の業務執行を随時監査しており、取締役会において積極的な意見参加を求めることにより、監視機能を高めております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の招集通知については、発送期日の3営業日以上前までに発送するよう、早期発送に努めるものとします。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会は、他社の集中日を避けるとともに出席しやすい場所を確保いたします。
電磁的方法による議決権の行使
議決権電子行使プラットフォームの利用を行っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームの利用を行っております。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを作成、当社ホームページで公表しております。
https://www2.cap-net.co.jp/ir/irpolicy.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に複数回、個人投資家説明会を開催する予定です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算および第2四半期決算発表時の年2回開催を予定しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決定および任意の開示資料:決算短信、有価証券報告書、その他開示資料、アナリスト向け決算説明会資料、株主総会関連資料等を掲載しております。
当社ホームページ(https://www2.cap-net.co.jp/
IRに関する部署(担当者)の設置
コーポレートアフェアーズ部
その他
IR担当役員およびコーポレートアフェアーズ部によって、アナリストや機関投資家向け会社説明会に加え、個人投資家を対象とした会社説明会の開催や、親しみやすい株主通信の発行など、さまざまな機会を通じてIR活動に積極的に取り組んでいく方針であります。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)