[3966] ユーザベース

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E38187] THE SHAPER	100.00%（5.38pt↑）	23/01/16
[E03810] 野村證券共	7.30%（0.63pt↑）	22/12/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.38%（0.06pt↑）	22/12/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	6.93%（0.57pt↑）	22/12/21
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%（同）	22/12/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E34295] Atlantic Media, Inc. 共	4.91%（△0.69pt）	19/04/26
・共同 [E34295] Atlantic Media, Inc.	2.90%（△2.70pt）	19/04/26
・共同 [E34962] 個人株主	1.03%	19/04/26
・共同 [E34963] 個人株主	1.03%	19/04/26
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー共	4.80%（△1.31pt）	22/05/11
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	2.46%（△1.13pt）	22/05/11
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc)	0.24%（同）	22/05/11
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	1.93%（△0.16pt）	22/05/11
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)	0.16%（△0.03pt）	22/05/11
・共同 [E11731] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)	0.16%	22/05/11
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント共	4.26%（△1.32pt）	22/02/18
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント	3.32%（△1.23pt）	22/02/18
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)	0.15%（△0.02pt）	22/02/18
・共同 [E20021] JPモルガン証券	0.11%（0.12pt↑）	22/02/18
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	0.68%（△0.20pt）	22/02/18
[E37498] ウィッシュボーンマネジメントリミテッド・パートナーシップ	2.73%（△2.64pt）	22/11/22
[E03759] みずほ証券共	2.14%（△6.11pt）	20/08/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.16%（△6.01pt）	20/08/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.97%（△0.11pt）	20/08/07
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC 共	1.35%（△5.95pt）	23/01/11
・共同 [E03810] 野村證券	0.07%（△0.31pt）	23/01/11
[E32221] みさき投資	0.00%（△5.07pt）	23/01/04
[E32726] 個人株主	0.00%（△13.09pt）	22/12/28
[E32689] 個人株主	0.00%（△16.29pt）	22/12/28
[E32727] 個人株主	0.00%（△7.05pt）	22/12/28

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2019年３月28日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。株主総会と取締役会による監督に加えて、監査役会に代わり監査等委員会を設置し、専門性の高い監査等委員である取締役の知見を、グローバル化・多角化する経営に活かすこと、また監査等委員である取締役が取締役会における意思決定に参加することにより、一層のガバナンス向上を図りたいと考えています。さらには、監査等委員会は内部監査部門との相互連携を図ることで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: (記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定: 2022年3月25日に開催した第14回定時株主総会は、より多くの株主にご参加いただけるよう、開催日の設定に関しては他社の集中日時を避けて平日の夜19時開催としました。また、当社理解を深めて頂く場として、総会終了後にパネルディスカッションを実施しています。
引き続きオンラインライブ配信を実施するとともに、パネルディスカッションの質問を事前に募ることで、株主がより深く当社を理解できる機会となるよう努めています。
電磁的方法による議決権の行使: (記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: (記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供: 第14回定時株主総会における招集通知に関しては、当社ホームページ上での要約した招集通知の掲載を行っております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家の皆様に参加いただける説明会を四半期毎に日本語及び英語の同時通訳で開催しており、オンラインで質疑応答が可能な体制を整えています。また、決算説明会の全文書き起こしを当社グループのサービスである「NewsPicks」及び当社ホームページに掲載しています。また、ご要望いただいた個人投資家の方とは、個別でミーティングを行っています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: アナリスト、機関投資家の皆様に参加いただける説明会を、四半期毎に日本語及び英語の同時通訳で開催しており、オンラインで質疑応答が可能な体制を整えています。また、必要に応じて、追加での個別説明会の開催に加え、アナリスト及び機関投資家とのIRミーティングを積極的に実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 海外投資家の皆様に参加いただける説明会を、四半期毎に日本語及び英語の同時通訳で開催しており、オンラインで質疑応答が可能な体制を整えています。また、複数の海外投資家向け説明会への参加、その他積極的に日本、アジア、米国及び欧州において海外投資家とのIRミーティングを実施しています。また、当社ではフェア・ディスクロージャー・ルールの観点から、IR資料に関しては全てを英訳し、日本国内投資家と時差なく開示することを原則としています。
IR資料のホームページ掲載: 当社のホームページ内にIR専門サイトを開設し、当該IR専門サイトに各種IR資料（決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書又は四半期報告書、会社説明会資料、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、株主総会の招集通知等）を掲載しています。また、当社の子会社が運営する「NewsPicks」において積極的に決算説明会資料等の掲載を行っています。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR活動については、CFOとCFO直下の社員が中心となって担当しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 有
親会社名: 株式会社THE SHAPER

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