- 組織形態
- 監査等委員会設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 5 名
- 社外取締役の人数
- 3 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的とて、監査等委員会設置会社としております。また、当社では、執行役員制度を採用するとともに、会社法に基づく機関設計に加えて、経営に関する重要事項の審議、決定並びに意思決定を行う機関として経営会議を設置しております。これにより、経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を図っております。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 招集通知の早期発送に努めるとともに、自社ホームページにて招集通知を掲載することを予定しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 当社は決算期が8月であるため、他の上場企業の多くが株主総会を開催する6月ではなく、11月が開催月となっております。11月の開催に際し、一般的に言われる集中日の開催は当然に避けられるものと考えております。
- 電磁的方法による議決権の行使
- インターネットによる議決権の行使を可能としております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討しております。
- 招集通知(要約)の英文での提供
- 外国人投資家向けに招集通知の英文化をを検討しております。
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- ディスクロージャーポリシーを作成することを検討しております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 今後、必要に応じて検討すべき事項として考えております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 年2回、アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催する予定です。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- 現時点では海外投資家向けの定期的説明会を予定しておりませんが、海外投資家への情報提供による投資家層の拡大もIR上の重要なテーマの一つであると認識し、IR情報の英語での提供を実施しております。
- IR資料のホームページ掲載
- 当社のホームページ上にIR専用ページを開設し、有価証券報告書、適時開示資料、IRニュース等を掲載して、株主や投資家等の皆様に対して、インターネットの利点を活かした積極的かつ迅速なディスクロージャーを実施しております。
- IRに関する部署(担当者)の設置
- Corporate DepartmentをIR・情報開示の担当部署としております。
- その他
- (記載なし)
- (連結)従業員数
- 100人以上500人未満
- (連結)売上高
- 100億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 有
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)