大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用し、任意の諮問機関として役員指名報酬委員会を設置しているのは、次の理由により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考えるためです。
・ 取締役会(総数11名のうち4名が独立社外取締役)による経営の実効的な監督
・ 監査等委員会(総数4名のうち3名が独立社外取締役)による経営の適正な監査
・ 役員指名報酬委員会(総数5名のうち3名が独立社外取締役)による取締役の指名および監査等委員でない取締役の報酬決定プロセスの透明性の確保
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年度は法定期日の4営業日前に招集通知を発送しました。
 また、招集通知の発送の2営業日前に、当社ホームページにて公表しました。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会は集中日を回避するよう努めております。また多くの株主様に参加いただけるよう2021年6月開催の第108回株主総会から、株主総会の様子を動画にて配信しております。
電磁的方法による議決権の行使
2008年6月開催の第95回定時株主総会から、電磁的方法による議決権行使制度を採
用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2008年6月開催の第95回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する機関投資家向け
議決権行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
2021年6月開催の第108回株主総会から、招集通知の英訳版の作成を行い、当社ホームページ等に掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IRポリシーを定め、当社ウェブサイトに掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回(半期毎)決算説明会を開催しています
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
招集通知、株主宛報告書、決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料等
を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
経理企画室で対応しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)