[4109] ステラケミファ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E34546] FUKADA 共	13.99%（同）	19/04/05
・共同 [E34546] FUKADA	9.10%（同）	19/04/05
・共同 [E27345] 個人株主	4.62%（同）	19/04/05
・共同 [E34547] 個人株主	0.26%（同）	19/04/05
[E36104] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 共	11.60%（1.09pt↑）	22/12/28
・共同 [E36104] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC	1.59%（0.83pt↑）	22/12/28
・共同 [E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)	9.30%（△0.08pt）	22/12/28
・共同 [E36950] マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー(Michael 1925 LLC)	0.71%（0.33pt↑）	22/12/28
[E06438] 個人株主共	11.04%（△0.27pt）	18/11/30
・共同 [E06438] 個人株主	7.11%（△0.17pt）	18/11/30
・共同 [E27710] 深田センチュリー	3.97%（△0.10pt）	18/11/30
[E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	9.44%（1.10pt↑）	21/06/09
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.10%（△0.47pt）	22/12/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.56%（△0.83pt）	22/12/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.64%（0.36pt↑）	22/12/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.90%（同）	22/12/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行共	4.34%（△1.06pt）	20/03/06
・共同 [E03532] みずほ銀行	0.24%（同）	20/03/06
・共同 [E03759] みずほ証券	0.34%（0.01pt↑）	20/03/06
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	1.41%（△0.85pt）	20/03/06
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.35%（△0.22pt）	20/03/06
[E11161] スパークス・アセット・マネジメント	3.33%（△1.74pt）	20/07/02

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 12 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しています。
経営の透明性と健全性の確保が上場会社としての責務であることを認識し、これを担保するため監査等委員である取締役（社外取締役を含む）が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役の職務の遂行を監督する体制としています。また、当社では、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名報酬委員会を設置し、役員人事および役員報酬に関する事項については、本委員会の助言・提言内容を最大限に尊重して、取締役会決議により決定することとしています。
　今後も企業統治の体制向上を経営の重要課題として継続検討してまいりますが、当社の事業規模や組織体制を踏まえれば、監督機能が発揮できる企業統治の体制が有効に確保されているものと考えています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主総会議案に係る株主の検討時間を確保するために、株主総会開催日の約３週間までに発送することを基本としております。また、TDnetおよび当社ホームページにおいて発送前電子開示・掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会を株主との建設的な対話の場として認識しており、開催日については集中日と目される日を回避した日程を、基本設定することにしております。
（ただし、総会会場の予約状況等の要因により、上記と異なる場合がございます。）
電磁的方法による議決権の行使: パソコン・スマートフォン・タブレット端末等からインターネットに接続して、議決権の電子行使が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームに参加し、インターネット等を活用した招集通知の閲覧、議決権行使等の環境を整備し、株主の利便性向上に努めております。
招集通知（要約）の英文での提供: TDnet、当社ホームページおよび議決権電子行使プラットフォームにて招集通知の一部英訳化を行い、開示しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ホームページにおいて、公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 本決算、第２四半期決算時に決算説明会を実施し、業績、事業環境と取組み等についてご説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページにおいて、決算情報、決算説明会資料、財務ハイライト等の情報を開示しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 当社は、原則として総務・経理部門を担当する取締役をIR担当取締役とし、補助する者として、経理、総務部門に担当者を配置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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