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[4112] 保土谷化学工業

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 共 7.52%（1.45pt↑） 23/09/25
・共同 [E03532] みずほ銀行 3.55%（同） 23/09/25
・共同 [E03759] みずほ証券 0.42%（△0.04pt） 23/09/25
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 2.41% 23/09/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.14%（△0.92pt） 23/09/25
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 共 4.61%（△1.05pt） 23/06/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.81%（同） 23/06/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.87%（△1.02pt） 23/06/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 0.94%（△0.02pt） 23/06/06
[E03810] 野村證券 共 4.54%（△0.55pt） 18/04/05
・共同 [E03810] 野村證券 0.41%（0.32pt↑） 18/04/05
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.29%（△0.90pt） 18/04/05
・共同 [E20269] ノムラ セキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.) 0.00%（同） 18/04/05
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.83%（0.03pt↑） 18/04/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共 4.18%（△1.01pt） 18/04/13
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.43%（同） 18/04/13
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.13%（0.10pt↑） 18/04/13
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.26%（0.01pt↑） 18/04/13
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.36%（△1.12pt） 18/04/13
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 共 4.02%（△1.09pt） 22/05/20
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.31%（△1.09pt） 22/05/20
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.71%（同） 22/05/20
[E03617] 三井住友銀行 共 3.75%（△2.21pt） 20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 0.71%（同） 20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.03%（△2.21pt） 20/07/22
保有割合5%超
7.52%（1.45pt↑） - 23/09/25
[E03532] みずほ銀行 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.61%（△1.05pt） - 23/06/06
[E03627] 三井住友信託銀行 共
4.54%（△0.55pt） - 18/04/05
[E03810] 野村證券 共
4.18%（△1.01pt） - 18/04/13
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共
4.02%（△1.09pt） - 22/05/20
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 共
3.75%（△2.21pt） - 20/07/22
[E03617] 三井住友銀行 共

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
有
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社は、従来から、経営の健全性・適法性を確保し、且つ効率性を高めることが経営の最重要課題の一つであると位置づけ、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。
当社の取締役会の監督機能を一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うため、
2015年６月、監査等委員会設置会社に移行しております。
以下2点を経て、現在、社外取締役比率は42.9％となっています。
－2018年1月、監督機能と執行機能の一層の強化を狙いとし、監査等委員でない取締役を7名から3名に削減
－2019年6月定時株主総会において、効率化の観点から、独立社外取締役3名は変えず、監査等委員である取締役を5名から4名に削減
また、2019年6月、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています。
その目的、役割、構成につきましては、本報告書Ⅱ １．【任意の委員会】に記載しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の招集通知については、議案等について十分な検討をしていただくため、
株主総会開催日の22日前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会は、多くの株主様が参加していただけるよう、集中日を回避しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネット（スマートフォンまたはパソコン）による議決権行使を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年6月の定時株主総会から機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しております。
招集通知（要約）の英文での提供
招集通知の英文版を作成し、当社ホームページに掲載しています。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト、機関投資家等と個別ミーティングを随時実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
投資家向けに決算短信、有価証券報告書、株主通信(事業報告書)
及び決算説明資料を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
IR活動の担当部門として経営企画部（広報・IR担当）を
設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
500人以上1000人未満
（連結）売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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指名委員会等設置会社

親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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