[4119] 日本ピグメント

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35074] 個人株主	10.72%	19/08/07
[E03617] 三井住友銀行共	5.07%（△0.16pt）	20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	0.24%（同）	20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	4.83%（△0.16pt）	20/07/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行共	4.49%（△1.03pt）	20/01/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.00%（△0.57pt）	20/01/22
[E06748] 大和証券投資信託委託	3.57%（△1.86pt）	18/02/06
[E32578] 個人株主	0.00%（△10.17pt）	19/08/07

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社の機関設計は監査等委員会設置会社であり、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限の委譲をしております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、並びに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役が過半数を構成員とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期日前に発送しております。2022年の第86回定時株主総会においては、総会日から19日前の６月10日（金）に発送いたしました。また、株主、投資家の皆様に適切な議決権行使を行っていただくため、招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイトにおいて招集通知を６月１日（水）に掲載いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2021年第85回定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使を行えるようにいたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: (記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供: (記載なし)

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 株主・投資家の皆様に対し、正確かつ公平にタイムリーな情報提供に努めるため、以下の「ディスクロージャーポリシー」に基づいた活動を実践してまいります。
1.情報開示の基準
当社は法令の遵守はもとより、高い倫理観をもって企業活動を行うとともに、株主・投資家の皆様が適切な投資判断を形成するために必要な情報開示を行うため、経営の情報開示と透明性確保に努め、株主・投資家の皆様に対し正確かつ公平にタイムリーな情報提供に努めます。金融商品取引法等関係諸法令、証券取引所の定める適時開示規則に従って、適時開示情報を正確かつすみやかに公表し、本ホームページ上に公開いたします。

2.情報開示をお断りする場合
当社では、情報の早計な開示が株主・投資家の皆様の利益に資するよりも損ねる場合、または進行中の投資案件、係争案件、もしくは開示が事業上，競争上著しい不利益につながるその他の営業情報の開示が結果として株主・投資家の皆様の利益を損なう場合は、一時的に情報の開示をお断りすることがあります。また、未公開の重要事実については一切の言及をお断りいたします。

3.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnetにて公開するとともに兜倶楽部へ資料投函したのち、その後すみやかに本ホームページへ掲載いたします。ただし、本ホームページには当社が開示している情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。

4.インサイダー取引の未然防止
当社では、金融商品取引法その他関係法令に従うとともに、「内部者取引管理規程」により、情報管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めています。また適時開示規則に準拠した会社情報、及び投資判断に影響を与えると当社で判断した重要な会社情報については、すみやかに情報開示の方法に従い公表を行います。

5.沈黙期間
当社は決算（中間及び四半期含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。

6.将来の見通しについて
当社において公表している業績予想については、当該資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る当該資料発表日における仮定を前提としています。実際の業績は、公表後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

7.第三者への情報開示と第三者による業績予想
当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等限られた情報に限り言及します。また、第三者によるいかなる当社に関するコメント、業績予想等を支持することをいたしません。

8.その他
本ホームページ上での当社の情報の検索にあたりましては、本ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載している免責条項も合わせてご参照ください。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 経営の透明性、信頼性を高める目的で、個人投資家、機関投資家をはじめ、株主の皆様に対して当社の業務内容や業績等に関し、迅速且つ正確な情報開示を行うよう努めております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 総務部が担当窓口となっております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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