大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 7.94%(△0.70pt) 21/11/30
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.68%(同) 21/11/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 4.52%(0.47pt↑) 21/11/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.63%(△1.05pt) 21/11/30
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.11%(△0.02pt) 21/11/30
・共同 [E11699] エム・ユー投資顧問 0.00%(△0.11pt) 21/11/30
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.38%(0.37pt↑) 19/04/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.03%(0.01pt↑) 19/04/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.54%(0.23pt↑) 19/04/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.84%(0.15pt↑) 19/04/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E31250] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 4.84%(△1.08pt) 20/02/21
・共同 [E31250] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 3.36%(△0.32pt) 20/02/21
・共同 [E31254] ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Singapore Pte. Ltd.) 1.18%(△0.13pt) 20/02/21
・共同 [E31294] ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) 0.30%(△0.63pt) 20/02/21
[E03810] 野村證券 4.76%(△0.29pt) 19/10/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.31%(同) 19/10/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.29%(△0.05pt) 19/10/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.16%(△0.25pt) 19/10/18
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.62%(△0.73pt) 23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.46%(△0.04pt) 23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.16%(△0.69pt) 23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行 4.06%(△1.09pt) 18/03/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.75%(△0.29pt) 18/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.31%(△0.79pt) 18/03/22
[E03759] みずほ証券 3.96%(△1.59pt) 20/05/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.34%(△1.67pt) 20/05/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.61%(0.07pt↑) 20/05/22
[E06121] マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー 3.91%(△1.24pt) 21/01/20

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、2023年3月30日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、委員の過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を図る一方で、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができるようになることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためです。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
議決内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することによって、株主の皆様の議決権 行使を促進するため、総会開催日の21日前(3週間前)に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
他社の株主総会が集中しない3月に開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
株主の皆様の議決権行使に関する利便性の向上を図るため、電磁的方法による議決権 の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家の議決権行使に関する利便性の向上を目的に、議決権電子行使プラットフォ ームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
海外機関投資家の株主総会付議議案に対する理解の一助とすべく、招集通知の英訳版 を作成しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページ(https://www.tok.co.jp/ir/disclosure-policy) に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向け説明会を開催しております。
2022年12月期は、全国6都市(東京、大阪、川崎、広島、福岡、熊本)で計9回開催しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎年2回、決算説明会を開催しております。具体的には、取締役社長が説明者 として、決算の概要、業績見通し、今後の方針、中期計画の進捗等を発表して おります。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページに、決算説明会資料(説明会の動画を含む)、会社案内 ビデオ、コーポレート・ガバナンス関連情報、株主総会関連情報、株式関連
情報、財務データ、その他IRツール(統合レポート、報告書(株主通信)、有価証 券報告書(四半期報告書)等)等を掲載しております。
なお、これらの情報につきましては、当社ホームページの
「IR情報」(https://www.tok.co.jp/ir )および
「企業情報」(https://www.tok.co.jp/company )に掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署:広報CSR部
IR 担当役員:執行役員総務本部長
IR 事務連絡責任者:広報CSR部長
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)