[4205] 日本ゼオン

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01085] 横浜ゴム	8.39%（△1.26pt）	23/10/06
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	7.38%（1.15pt↑）	23/06/22
[E03532] みずほ銀行共	6.55%（0.62pt↑）	23/08/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	3.65%（同）	23/08/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	1.60%（0.65pt↑）	23/08/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.31%（△0.02pt）	23/08/22
[E06485] 野村アセットマネジメント共	6.24%（1.17pt↑）	23/11/06
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.34%（△0.03pt）	23/11/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.90%（1.20pt↑）	23/11/06
[E03810] 野村證券共	5.47%	20/11/09
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%	20/11/09
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.01%	20/11/09
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.46%	20/11/09

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 11 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名および社外監査役3名を選任しております。当社は、社外役員8名全員を独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。加えて、各氏からは長年の業務経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
当社は、現在の体制を「スピード感のある効率的な意思決定及び業務執行」と「独立した社外役員による『外部的視点』も採り入れた効果的な経営監視・監督」を両立するためのシステムとして最適と考えており、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2023年6月開催の定時株主総会の招集通知は、開催日の22日前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2015年より、インターネットによる議決権行使制度を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2015年より、株式会社ＩＣＪの運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームの利用による議決権行使制度を導入しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 2015年より、当社ホームページ、上記議決権行使プラットフォームおよび東京証券取引所ホームページに英文の招集通知（要約）を掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は、下記のディスクロージャーポリシーを定め、当社Webサイトで公開しております。
【IR活動の基本姿勢】
当社はIR活動にあたり、経営方針や事業内容を深くご理解頂けるよう、全てのステークホルダーに対し公平に、かつ迅速に当社に関する情報をお伝えすることを心がけております。また情報の開示につきましては、コンプライアンスを遵守し、各種法令・規則に則り、株主・投資家・証券アナリストといった皆様へ適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。
【情報開示の方法】
当社では東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に該当する情報開示について、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet)を通じて公開しています。また、TDnetに公開した情報は、速やかに当社Webサイトにも掲載することとしています。
【沈黙期間】
当社では、決算情報等の株価に影響を与える情報の漏洩を未然に防止するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としております。この期間は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、TDnetまたは当社Webサイト等により速やかに情報開示いたします。
【その他】
当Webサイトは、当社の業務内容、経営方針、財務状況等をステークホルダーにご理解いただくための情報提供を目的としており、いかなるコンテンツも投資を勧める目的で掲載されてはおりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願いいたします。
また、当Webサイトに掲載されております当社の計画、見通しなどは現在入手可能な情報に基づき算出したものであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。実際の業績は様々な要因により、大きく異なる結果となる場合があります。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 定期的に個人投資家向け会社説明会を開催しており、2022年9月には代表取締役社長を説明者とするオンラインでの会社説明会を個人株主・個人投資家の方々を対象に開催しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期に1回(4回/年)、決算発表後速やかにアナリスト・機関投資家およびマスコミ向けにそれぞれ当該四半期の決算説明会（説明者は決算担当の取締役）を開催しております。加えて、代表取締役社長による中期経営計画の内容および進捗に係る説明会をアナリスト・機関投資家およびマスコミ向けにそれぞれ年1回開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 掲載内容は、1.決算情報 2.決算情報以外の適時開示資料 3.有価証券報告書または四半期報告書 4.コーポレート・ガバナンスの状況 5.株主総会の招集通知となっております。また、幅広く情報を提供するために、当社Webサイトに「個人投資家向け」のページを設け、当社の様々な事業展開をわかりやすく紹介しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR担当部署名：ＩＲ・ＳＲ室、IR担当役員およびIR事務連絡責任者：取締役常務執行役員　管理本部長　曽根　芳之
2022年度は証券アナリスト、機関投資家等から約200件のIR取材をお受けし、主に四半期業績の詳細および見通し、中期経営計画の進捗、事業成長戦略等に関して対話を行いました。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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【基準日】 2023/12/08

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