大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
2020年6月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行は、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るとともに、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものです。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
本年度は6月3日に招集通知を発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
本年度は6月24日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットにより、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスすることで、議決権行使が可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年6月開催の第122回定時株主総会の招集通知にて英訳版を作成いたしました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示の基本方針に基づき、情報開示の基準、社内体制の整備、情報開示方法、沈黙期間、第三者による業績予測等と
将来見通しに関する留意事項につき定めています。詳細は、当社ホームページに掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
説明会を不定期で開催しています。
アナリスト・機関投資家向け説明会の様子を個人投資家も見られるよう、説明会での質疑事項をホームページで公開しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
期末及び第2四半期決算時に決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページにIRサイトを設け、決算短信、IR説明会資料、有価証券報告書、事業報告書等を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部 広報・IRグループ
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)