大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.06% 19/10/03
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.44% 19/10/03
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.62% 19/10/03
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.04% 23/01/30
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.89% 23/01/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.52% 23/01/30
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.51% 23/01/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.12% 23/01/30
[E03627] 三井住友信託銀行 5.04% 22/03/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.11% 22/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.10% 22/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.84% 22/03/22
[E03810] 野村證券 5.01% 22/06/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.39% 22/06/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.21% 22/06/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.41% 22/06/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09096] ブラックロック・ジャパン 4.39%(△1.24pt) 20/09/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.16%(0.03pt↑) 20/09/04
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 0.06%(△0.08pt) 20/09/04
・共同 [E20316] ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 0.38%(△0.08pt) 20/09/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.13%(同) 20/09/04
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.06%(△0.05pt) 20/09/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.14%(同) 20/09/04
・共同 [E08498] ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド(BlackRock Advisors (UK) Limited) 0.09%(△0.02pt) 20/09/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 0.96%(0.04pt↑) 20/09/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.50%(△0.86pt) 20/09/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.12%(△0.01pt) 20/09/04
[E03532] みずほ銀行 3.92%(△1.09pt) 21/10/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.82%(同) 21/10/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.05%(△0.38pt) 21/10/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.10%(△0.66pt) 21/10/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年6月から執行役員制度を採用しています。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員16名(うち取締役兼務者3名)となっております。
 取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令及び定款を踏まえ、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項を取締役会規程において定め、これらを意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。
 また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しています。更に、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、本報告書更新日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに3名の取締役で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
 以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定より1週間早い3週間前発送を原則としております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
 インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスすることによって実施可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 2010年6月開催の株主総会から議決権の電子行使を導入し、合わせてプラットフォームも導入しました。招集通知は、東証ホームページのほか、当社ウェブサイトにも掲載し情報を入手しやすくしており、決議通知についても当社ウェブサイトに掲載しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトには招集通知、決議通知を要約した英訳も掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示指針を作成して、当社ウェブサイトで公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券取引所や証券会社主催等の個人投資家向け説明会に適宜登壇しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 年度決算発表後の説明会、四半期決算発表毎の電話会議の他、適宜事業説明会や工場見学会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
欧州、米国、アジア各地において定期的に主要投資家を訪問しております。
IR資料のホームページ掲載
 ビジョンや経営方針、IRポリシーや情報開示指針、コーポレート・ガバナンスに関する方針や配当方針、リスク情報を始め、取引所への開示書類、短信、事業報告書、過去からの財務諸表、統合報告書、IR説明会資料や経営計画資料など、詳細に掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署:経理・財務部
責任者:執行役員 経理・財務部長
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)