大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上および機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。
1.取締役会の監督機能の強化
  経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会に
  おける議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しております。
2.経営の透明性・公正性の向上
  監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された4名を選任しており、経営に対し独立した第三者的立場から監査・監督と
  助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っております。
3.機動的・戦略的な経営体制の構築
  執行役員制度を採用しており、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業
  環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年6月開催の定時株主総会の招集通知は、法定期限より2日早く発送しております。
なお、招集通知発送日の6日前に当社ホームページおよび議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
2023年6月開催の定時株主総会は、集中日より9営業日早く開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権の行使を可能にしております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知を英訳し、当社ホームページおよび議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
1.基本方針
 当社は、金融商品取引法、会社法、東京証券取引所の定める「上場有価証
 券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等(以下「適時開示規
 則」)に従い、情報開示を行っています。また、当社では適時開示規則に該
 当しない情報についても、ステークホルダーの皆様に有用となると判断した
 情報については適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示するこ
 とを基本方針としています。
2.情報開示の方法
 適時開示規則に該当する情報は、同規則に従い、東京証券取引所の適時
 開示情報伝達システム(TDnet)を利用して情報開示し、その後、できるだけ
 速やかに当社ホームページにも同一情報を掲載しております。また、適時開
 示規則に該当しない情報につきましても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な
 方法によりできるだけ正確かつ公平に該当情報がステークホルダーの皆様
 に伝達されるよう配慮を行っております。
3.沈黙期間
 当社では、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを「沈黙期間」と
 して、決算発表の準備期間中に株価に影響を与える情報が洩れることを防ぐ
 ために、決算に関連するコメントや質問への回答を差し控えることとしており
 ます。ただし、沈黙期間中に既に発表した業績予想を大きく外れる見込みが
 出てきた場合には、適宜、情報開示を行うこととしております。
4.将来の見通しについて
 当社が開示する業績予想、計画、戦略などの将来の見通しに関する情報
 は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、
 様々な環境変化等の外的要因により、これら見通しとは大きく異なる結果
 となりうることを予めご了承ください。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年に2回(本決算および中間決算時)、当社の業績・計画等に関して、理解をより深めて頂くため、アナリスト、機関投資家向けに決算・経営概況説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにおいて、「Blue Challenge Report(統合報告書)」、アナリスト・機関投資家向けの「決算・経営概況説明会」「中期経営計画説明会」資料を開示しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
(記載なし)
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)