大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E04425] KDDI 10.78%(1.16pt↑) 17/09/08
・共同 [E04425] KDDI 9.62%(同) 17/09/08
・共同 [E33467] KDDIパートナーズ 1.16% 17/09/08
[E39091] TOPPAN 7.08% 23/10/06
[E36215] きらぼしキャピタル 5.57% 20/12/08
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E00692] TOPPANホールディングス 0.00%(△7.72pt) 23/10/06
保有割合5%超
10.78%(1.16pt↑) - 17/09/08
[E04425] KDDI
7.08% - 23/10/06
[E39091] TOPPAN
5.57% - 20/12/08
[E36215] きらぼしキャピタル
保有割合5%以下 (報告義務なし)
0.00%(△7.72pt) - 23/10/06
[E00692] TOPPANホールディングス

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
13 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について
深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、
各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実
が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2016年より、招集通知の発送日を1日前倒(株主総会の日からみて中15日)しております。HPでの開示も発送日前日には当社HPに招集通知を掲載することで株主の皆様が招集通知の到着前にご覧いただけるように対処しております。
集中日を回避した株主総会の設定
2004年より、株主総会を土曜日に開催しており、多数の個人株主の方の参加を頂いており
ます。
電磁的方法による議決権の行使
2022年より、議決権行使に係る株主の利便性向上のために、インターネットによる議決権行使のシステムを導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2012年10月に名古屋(愛知県在住)、2013年3月に大阪(大阪府+近郊在住)を皮切りに、2013年9月に東京(東京都在住)、2014年1月東京(千葉県・埼玉県在住)、2014年10月に横浜(神奈川県在住)、2015年10月に大阪(関西圏在住)、2016年2月に福岡(山口・九州在住)、2017年3月に埼玉(埼玉県・北関東在住)、2018年11月に名古屋(愛知県在住)、2019年12月に横浜(神奈川県在住)にて個人株主様向けの「ぴあ個人株主懇談の集い」を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的な説明会(年2回)のほかにも適宜個別の説明も実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
開示しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報室が所管しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)