[4401] ADEKA - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行共	8.60%（△1.04pt）	23/02/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	3.63%（同）	23/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.97%（△0.83pt）	23/02/22
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.01%（△0.19pt）	23/02/22
[E03627] 三井住友信託銀行共	6.11%（1.11pt↑）	20/12/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.16%（同）	20/12/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.00%（0.77pt↑）	20/12/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.96%（0.34pt↑）	20/12/21
[E06485] 野村アセットマネジメント	5.49%（0.35pt↑）	20/07/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	4.50%（△0.99pt）	22/04/06
・共同 [E03810] 野村證券	0.11%	22/04/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.38%（△1.11pt）	22/04/06

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 16 名
社外取締役の人数: 6 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 6 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が、有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が当社グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンスが、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適正性、
妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。監査等委員会設置会社移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による役員候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながると考えています。
６名の独立社外取締役（うち３名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 招集通知は法定期日の３日前に発送しております。また、招集通知の早期開示のため、発送の12日前に当社ウェブサイトに掲載し、東京証券取引所へ提出しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 2000年より、定時株主総会の集中日の回避に努めています。
電磁的方法による議決権の行使: 2007年6月定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を導入しました。
また、2019年6月定時株主総会より、スマートフォン用QRコード読み取りによる議決権行使サービスを採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2010年6月定時株主総会より、議決権行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の英文版を作成し、当社及び東京証券取引所のウェブサイトならびに機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにおいて提供しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は、下記のディスクロージャーポリシーを定め、ホームページ等で公表しております。
１．ディスクロージャーの基準
当社では、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」という。)」に従い、正確、適時かつ公平に情報の開示を行っていきます。
また、それ以外の情報に関しても、当社をご理解いただくうえで必要または
有用と判断されるものについても同様に開示を行います。

２．情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」にて公開をしております。
なお、報道機関に対しては、東京証券取引所内記者クラブ(兜倶楽部)を通じた公表を行います。
金融商品取引法に従う有価証券報告書等の報告書類は、所轄の財務局へ提出するとともに、東京証券取引所へ遅滞なく提出いたします。
有価証券報告書等の報告書類は備え置き、公衆の縦覧に供します。
公表した情報は、適時に当社ホームページ上にも掲載いたしますが、
TDnetにて公開した全ての情報が本ホームページに掲載されるものではございません。

３．沈黙期間
当社では、株価に影響を与える情報の漏洩を防止するため、当該期の決算発表日に「沈黙期間」を設けて、決算に関するコメントやお問い合わせへの回答を控えさせていただきます。
ただし、「沈黙期間」中であっても、決算内容が既に発表した業績予想から大きく乖離することが見込まれる場合には、適宜、情報の開示を行います。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 当社は、個人投資家を対象とした個人投資家向け会社説明会等に参加しています。
2022年度は、個人投資家向けオンラインイベント「第17回日経ＩＲ・個人投資家フェア2022 Online」（主催：日本経済新聞社、8月26日(金)、27日(土)開催）に出展しました。会社説明会では、当社の成長戦略や、「ＥＶ」、「５Ｇ」、「食品ロス」をテーマに世の中の豊かなくらしに貢献する"素財"について、代表取締役社長より説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 従来行っていた期末及び中間期末の決算説明会に加え、2021年度から四半期毎に決算説明会を開催しています。なお、当年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、テレフォンカンファレンスで開催しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: ホームページにＩＲサイトを設け、決算短信、有価証券報告書、事業報告書、
決算説明会資料を掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 法務・広報部総務・広報ＧがＩＲを担当しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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