大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E34812] 個人株主 18.49%(△0.74pt) 20/02/21
[E34811] 個人株主 6.99%(△0.28pt) 20/02/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E34810] 個人株主 0.00%(△8.54pt) 20/02/28
・共同 [E34822] 個人株主 0.00%(△0.96pt) 20/02/28
保有割合5%超
18.49%(△0.74pt) - 20/02/21
[E34812] 個人株主
6.99%(△0.28pt) - 20/02/21
[E34811] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
0.00%(△8.54pt) - 20/02/28
[E34810] 個人株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査等委員として独立役員である社外取締役3名を招聘し、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、業務執行者に対する監督機能を強化することを目的に監査等委員会設置会社としております。経営監督機能を強化することが、コーポレート・ガバナンスの強化に資するものであり、株主・投資家等の皆さまからの信認を確保していく上でふさわしい体制であると考えることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採っています。
3名の社外取締役は、監査等委員として、当社内部監査や内部統制システムの整備・運用状況を監査し、コーポレートガバナンスの維持・向上に尽力いただくと共に、豊富なビジネス経験および経営経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から同社の経営全般へのさまざまな指摘・意見をいただいています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、招集通知の発送を可能な限り法定期日より早期に発送するよう努めてまいります。なお、招集通知に記載する情報につきましては、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnet及び自社のウェブサイトにより電子的に開示してまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
定時株主総会の開催日の集中日の回避を基本として設定しています。
電磁的方法による議決権の行使
海外を含め、多種多様な株主の増加に合わせ、適宜対応を検討してまいります。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
海外を含め、多種多様な株主の増加に合わせ、適宜対応を検討してまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
海外を含め、多種多様な株主の増加に合わせ、適宜対応を検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「ディスクロージャーポリシー」を定め、当社Web サイトに
掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家説明会の開催を基本に、会社概要、事業戦略、株主還元等に関する説明を行っておりますが、オンラインでの開催やオンラインによるビデオ公開など多様な形態を検討し、今後も継続して開催していく予定です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算、本決算毎に決算説明会を開催しており、今後も継続して開催していく予定です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外を含め、多種多様な株主の増加に合わせ、適宜対応を検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
当社webサイトに掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画室が担当いたします。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)