大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン 7.27%(1.02pt↑) 22/04/20
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.67%(△0.42pt) 22/04/20
・共同 [E36649] アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) 0.20% 22/04/20
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 0.12% 22/04/20
・共同 [E20316] ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 0.14%(△0.02pt) 22/04/20
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 0.13%(0.01pt↑) 22/04/20
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.40% 22/04/20
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.22% 22/04/20
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 0.07%(△0.16pt) 22/04/20
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.11% 22/04/20
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.73%(0.31pt↑) 22/04/20
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.67%(0.27pt↑) 22/04/20
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.70%(0.05pt↑) 22/04/20
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.19%(同) 22/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行 6.90%(△0.12pt) 23/01/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.13%(同) 23/01/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.14%(△0.05pt) 23/01/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.63%(△0.07pt) 23/01/19
[E03810] 野村證券 5.69%(△0.06pt) 22/10/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.14%(0.06pt↑) 22/10/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.01%(△0.18pt) 22/10/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.55%(0.06pt↑) 22/10/20
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.60% 23/01/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.24% 23/01/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.36% 23/01/06
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.00% 23/01/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03628] みずほ信託銀行 4.31%(△0.73pt) 17/09/25
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.10%(同) 17/09/25
・共同 [E03759] みずほ証券 0.38% 17/09/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.83%(△1.11pt) 17/09/25
[E03759] みずほ証券 3.91%(△1.37pt) 21/10/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.51%(△1.21pt) 21/10/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.11%(同) 21/10/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.29%(△0.16pt) 21/10/22
保有割合5%超
7.27%(1.02pt↑) - 22/04/20
[E09096] ブラックロック・ジャパン
6.90%(△0.12pt) - 23/01/19
[E03627] 三井住友信託銀行
5.69%(△0.06pt) - 22/10/20
[E03810] 野村證券
5.60% - 23/01/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.31%(△0.73pt) - 17/09/25
[E03628] みずほ信託銀行
3.91%(△1.37pt) - 21/10/22
[E03759] みずほ証券

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社においては、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の向 上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役5名と社外取締役4名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査 役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社※としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置など、継続的な ガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
※当社が監査役会設置会社を選択している理由については、前掲「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性そ の他の基本情報 1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 4 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(5)監査役会設置会社」を参照。

・社外取締役に関する事項(社外取締役の役割・機能)
 社外取締役には、経営コンサルタント、グローバルな航空会社及び大手金融機関の経営者並びに宇宙飛行士・医師としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。また、独立社外取締役に取締役会の議長を担っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、毎年招集通知の早期発送及び開示に努めています。2022年3月25日開催の定時株主総会においても、招集通知の発送に先駆け、同年2月22日に株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにて招集通知を開示しました。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/stock-information/shareholders/
なお、招集通知は同年3月7日発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2006年定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を開始しました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2006年定時株主総会より、株式会社ICJ(インベスター・コミュニケーション・ジャパン)が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を開始しました。また、当社では持株比率の約半数を占める外国人株主の実質株主判明調査を行った上で、招集通知の英訳(要約)を提供するとともに議決権行使を働きかけています。国内の機関投資家に対しても決算説明会やその後の取材の際に同様に議決権行使を依頼しています。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトに、英訳(要約)を日本語と同時に掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
会社法、金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の定める規則、その他会社情報の開示に関する法令・規則等を遵守し、これらに従って情報を迅速に開示すること等を織り込んだ「花王株式会社 情報開示指針」を策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。なお、本指針は、金融商品取引法の改正に伴い2018年4月にフェアディスクロージャーの要請にも配慮したものに改定しました。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/management-information/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年次と半期の決算発表日と同日に決算説明会を開催し、社長から経営の概況や経営方針を、会計財務部門統括から業績の実績及び予想について報告・説明しています。第1・第3四半期の決算発表時には、電話会議を実施しています。企業価値向上のための建設的な対話の一環として、フェアディスクロージャールールに留意しながらアナリスト・機関投資家と社長とのスモールミ ーティングを定期的に開催しています。また、新規の戦略や取組み、事業に関する説明会も適宜開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
北米及び欧州については、議決権行使の促進の目的を含め、企業価値向上のための建設的な対話のため、社長が定期的に直接対話するほか、多様な機関投資家とも適時対話しています。また、アジアにおいては経営幹部が適宜対話して、経営方針や経営環境、業績、今後の見通し等について説明し、その後投資家からの質問に答えています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により海外への渡航が難しい状況においても、オンラインツールを活用しながら絶やすことなくミーティングを実施しています。さらに、証券会社が主催するカンファレンスには、担当の執行役員やIR担当者が適宜参加し、多様な機関投資家に対して経営方針や業績に関する対話を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、統合レポー ト、「株主のみなさまへ」、株主総会説明資料及び決算説明会資料等を掲載し ています。そのうち決算短信、株主総会招集通知及び決算説明会資料の英訳を発表同日に、また株主総会説明資料も日英同時に開示しています。フェアディスクロージャーの観点から、アナリスト・機関投資家向け決算説明会及び電話会議の質疑応答についてもその要旨をスクリプトで掲載しており、年次と半期の決算説明会についてはプレゼンテーションの動画配信も実施しています。

2021年9月には、投資家情報サイトをリニューアルし、公開情報の拡充と利便性の向上を図り、意向も情報の追加・更新を重ねています。

日本語の投資家情報サイト: www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/
英語の投資家情報サイト: www.kao.com/global/en/investor-relations/
IRに関する部署(担当者)の設置
戦略的な情報発信の強化をめざし、コーポレート戦略部門にてIR機能を担って います。部長以下総勢6名で日々のアナリスト・機関投資家との対話、説明会や見学会などのイベントの開催、ウェブサイト上での情報開示などに対応しています。
その他
<株主に向けた取り組み>
毎年8月に「株主のみなさまへ」をウェブサイトに掲載しております。
また、1単元以上の株式を所有する株主を対象として、会社施設見学会(「花王ミュージアム見学会」(東京)、「川崎工場見学会」(神奈川)、「花王エコラボミュージアム見学会」(和歌山))及び「会社説明会」(大阪・東京)を開催していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全て中止しております。
2021年12月に花王の生産活動とESG活動についてオンラインイベントを開催しました。

<機関投資家に向けた取り組み>
建設的な目的を持った対話の進め方や、環境・社会・コーポレート・ガバナンスなどをテーマに複数の国内・海外機関投資家と意見交換を行い、情報開示や日々のIR活動の改善に役立てています。

<統合レポート発行>
当社は、財務情報と非財務情報を統合した形で報告することとし、「花王統合レポート」を発行しています。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/reports/

<外部評価>
当社は、2019年度IR協議会主催の「IR優良企業賞2019」において、「IR優良企業賞」を受賞しました。また「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」のトイレタリー・化粧品部門で第1位を受賞しました。
また、2020年4月、世界的に著名な米国の大手金融専門誌「Institutional Investor」が発表した「The 2020 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)のHousehold, Cosmetics and Personal Careセクターにおいて、「Best CEO」「Best CFO」「Best IR Professional」「Best Investor Relations Team」の4部門で第1位となり、Most Honored Companyに選ばれました。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)