大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35421] 個人株主 29.51%(△0.06pt) 22/11/30
・共同 [E35421] 個人株主 8.28%(△0.01pt) 22/11/30
・共同 [E35432] カルティブ 21.24%(△0.04pt) 22/11/30
[E04430] 日本電信電話 21.65%(△0.08pt) 21/11/30
・共同 [E04430] 日本電信電話 19.13%(△2.60pt) 21/11/30
・共同 [E04463] NTTドコモ 2.52% 21/11/30
[E12208] FMR LLC 9.78%(△0.22pt) 24/01/22
[E10112] インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー 7.81%(1.23pt↑) 23/06/22
[E06459] ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 7.78%(△1.04pt) 23/01/10
・共同 [E06459] ユービーエス・エイ・ジー(銀行) 1.57%(△0.01pt) 23/01/10
・共同 [E31934] UBS Switzerland AG 0.89%(△0.59pt) 23/01/10
・共同 [E20128] UBS Asset Management (Americas) Inc. 0.28%(△0.02pt) 23/01/10
・共同 [E20171] UBS Asset Management (Deutschland) GmbH 0.23%(△0.03pt) 23/01/10
・共同 [E20125] UBS Asset Management (Hong Kong) Limited 0.68%(0.09pt↑) 23/01/10
・共同 [E20168] UBS Asset Management Trust Company 1.38%(同) 23/01/10
・共同 [E20166] UBS Asset Management (UK) Ltd 1.38%(△0.17pt) 23/01/10
・共同 [E14900] UBSファンド・マネジメント(ルクセンブルグ)エス・エイ 0.91%(△0.25pt) 23/01/10
・共同 [E20172] UBS Bank (Canada) 0.14%(△0.04pt) 23/01/10
・共同 [E20117] UBS Securities LLC 0.00%(同) 23/01/10
・共同 [E20173] UBS Fund Management (Switzerland) AG 0.21%(△0.02pt) 23/01/10
・共同 [E36835] UBS Asset Management Switzerland AG 0.11%(0.01pt↑) 23/01/10
[E30863] JA三井リース 5.41% 19/12/25
[E06433] 東京海上アセットマネジメント 5.03% 24/01/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E21671] レオス・キャピタルワークス 1.91%(△3.25pt) 22/02/07
・共同 [E21671] レオス・キャピタルワークス 1.81%(△3.04pt) 22/02/07
・共同 [E03816] SBI証券 0.10%(△0.22pt) 22/02/07

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、監査役監査を軸とした取締役会による業務執行の監督、経営監視体制を構築しております。また、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しており、中立的な立場からの見解等を踏まえた経営が行われる体制としております。当社が本体制を採用している理由は、企業価値の継続的な向上と社会からの信用・信頼を得るため、企業経営に関する豊富な経験や知識を基に、外部からの客観的かつ中立性を確保した経営監視機能を備えた体制とすべきと考えているためであります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
多くの株主が株主総会に出席できるように、実際の開催日についても集中日を避けるように留意してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
インターネット等による議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
英文の招集通知(要約)を作成し、当社のホームページ(https://www.jtower.co.jp/ir )に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
株主・投資家の皆様に透明性・公平性・継続性を基本にした情報提供に努めており、IR活動の基本方針、情報開示方法について当社コーポレートサイトに掲載しております。
IRポリシー:https://www.jtower.co.jp/ir/disclosure_policy
個人投資家向けに定期的説明会を開催
今後検討すべき事項として考えております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けの説明会を開催し、業績や経営方針等を説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に欧州、米州、アジア等の海外機関投資家を訪問することを検討しております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページのIRサイトに決算短信、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書等を掲載しています。
IRサイト:https://www.jtower.co.jp/ir
IRに関する部署(担当者)の設置
財務部 IRグループを担当部署としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)