大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 12.41%(1.05pt↑) 20/07/15
・共同 [E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 11.95%(0.84pt↑) 20/07/15
・共同 [E30174] インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited) 0.28%(0.03pt↑) 20/07/15
・共同 [E30819] インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシー(Invesco Capital Management LLC) 0.18% 20/07/15
[E33566] ピンアン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・チャイナ・リミテッド(中国平安人寿保険股フン有限公司) 10.00%(同) 20/10/30
[E36943] マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 6.07% 21/09/03
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.88%(△0.97pt) 20/03/30
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.86%(同) 20/03/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.45%(△1.17pt) 20/03/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.57%(0.20pt↑) 20/03/30
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.35%(△1.05pt) 23/08/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.99%(△0.20pt) 23/08/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.36%(△0.85pt) 23/08/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.83%(△1.07pt) 20/02/06
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.85%(△0.12pt) 20/02/06
・共同 [E06135] ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) 0.26%(同) 20/02/06
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 0.72%(△0.44pt) 20/02/06
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.09%(△0.04pt) 20/02/06
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.07%(△0.12pt) 20/02/06
・共同 [E32834] ジェー・エフ・インターナショナル・マネジメント・インク (JF International Management Inc.) 0.00%(△0.18pt) 20/02/06
[E03627] 三井住友信託銀行 4.26%(△1.24pt) 17/11/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 2.16%(△0.16pt) 17/11/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 0.10%(△0.05pt) 17/11/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.11%(△0.92pt) 17/11/21
[E12434] 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント 4.03%(△1.24pt) 19/10/03
[E06121] ネスナ・エルエルピー 0.00%(△6.19pt) 21/09/03

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知(アクセス通知)は、株主総会開催日の4週間前に当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所等のウェブサイトにて掲載しております。また、招集通知(アクセス通知)の書面は株主総会開催日の3週間前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権の行使により、個人投資家様への利便性を図るとともに、東証のプラットフォームへの参加により、機関投資家の皆様にもサービスを実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英文については、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイト、議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年度は、個人投資家向け説明会を4回開催しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
通期及び上半期決算では説明会を、第1、第3四半期にはカンファレンスコールを実施しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外機関投資家とWeb会議により、中期経営計画、決算内容等を説明しております。
IR資料のホームページ掲載
決算説明会資料(日本語・英語)及び動画配信(日本語のみ)、決算短信、決算補足資料、統合報告書等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
コーポレート・コミュニケーション室IR推進グループが担当しております。
その他
スモールグループミーティング、トップ取材のほか施設見学会等を状況に応じて実施しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)