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[4565] そーせいグループ

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 共 10.88%（△1.02pt） 22/05/06
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 3.37%（△0.01pt） 22/05/06
・共同 [E11748] キャピタル・インターナショナル・リミテッド(Capital International Limited) 0.11%（△0.01pt） 22/05/06
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) 0.46%（△0.04pt） 22/05/06
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.61%（△0.06pt） 22/05/06
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 6.33%（△0.90pt） 22/05/06
[E37410] タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー 9.24% 22/01/05
[E32579] 個人株主 8.39%（0.47pt↑） 22/07/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09106] ドイツ銀行ロンドン支店 共 4.08%（△1.05pt） 18/10/22
・共同 [E09106] ドイツ銀行ロンドン支店 4.04%（△1.09pt） 18/10/22
・共同 [E10845] ドイツ証券 0.04%（0.04pt↑） 18/10/22
・共同 [E20493] ドイチェ バンク セキュリティーズ インク 0.00%（同） 18/10/22
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共 1.04%（△5.10pt） 18/11/06
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 0.34%（△4.83pt） 18/11/06
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.08%（同） 18/11/06
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.28%（△0.15pt） 18/11/06
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.34%（△0.12pt） 18/11/06
[E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 共 0.00%（△8.84pt） 22/01/05
・共同 [E30463] タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) 0.00%（△2.39pt） 22/01/05
・共同 [E30581] タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC) 0.00%（△2.23pt） 22/01/05
保有割合5%超
10.88%（△1.02pt） - 22/05/06
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 共
9.24% - 22/01/05
[E37410] タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー
8.39%（0.47pt↑） - 22/07/20
[E32579] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.08%（△1.05pt） - 18/10/22
[E09106] ドイツ銀行ロンドン支店 共
1.04%（△5.10pt） - 18/11/06
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共
0.00%（△8.84pt） - 22/01/05
[E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・エルエルシー 共

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由
　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にあたって、指名委員会等設置会社は、数ある諸策の中で最も実効性の高い手段の一つであると認識しております。指名委員会等設置会社では、経営の執行と監督を分離し、社外取締役が過半数を占める3委員会を設置することで、経営監督の実行性を高めております。一方、執行役に対して業務執行権限を大幅に委譲することにより、機動的な業務執行を可能としています。これらの取組みを通じてコーポレート・ガバナンスの機能を高め、企業価値の継続的増大・発展を目指してまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
多くの株主の皆様にご出席いただけるように、原則株主総会の集中日を避けて実施しております。
電磁的方法による議決権の行使
三井住友信託銀行株式会社のインターネットによる議決権行使サイトを通じて実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供
招集通知の英訳を作成し、当社ホームページや株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを通じて投資家へ提供しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページにて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
例年CEO、CFOが実施していた個人投資家説明会は、新型コロナウイルス流行の影響によりオンラインに切り替えて実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則、本決算・中間決算発表時(年2回)に説明会を実施しております。
その他、経営に重大な影響を及ぼすと判断される事象が発生した場合にも適
宜説明会を開催しております。
また、説明会終了後、説明会の模様をオンデマンド配信にて動画或いは音声にして配信を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
対外的に公表している資料につきましては、原則ホームページにて掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
IRを主業務とした、IR & コーポレートストラテジー部を設置しております。
その他
SNS等を通じて、より効果的な情報発信及び当社独自技術の理解促進に努めております。
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
100人以上500人未満
（連結）売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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