大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23631] 楽天証券 4.14%(△1.09pt) 23/04/18
[E11027] クレディ・スイス証券 3.65%(△4.54pt) 18/02/07
[E06477] BofA証券 3.10%(△2.01pt) 21/04/07
・共同 [E15336] メリルリンチ・インターナショナル(Merrill Lynch International) 0.10%(0.04pt↑) 21/04/07
・共同 [E06477] BofA証券 3.00%(△2.03pt) 21/04/07
・共同 [E34934] ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(BofA Securities, Inc.) 0.00%(△0.02pt) 21/04/07
[E23594] マッコーリー バンク リミテッド 0.00%(△6.64pt) 22/11/18
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.14%(△1.09pt) - 23/04/18
[E23631] 楽天証券
3.65%(△4.54pt) - 18/02/07
[E11027] クレディ・スイス証券
3.10%(△2.01pt) - 21/04/07
[E06477] BofA証券
0.00%(△6.64pt) - 22/11/18
[E23594] マッコーリー バンク リミテッド

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
4 名
社外取締役の人数
1 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会において迅速な意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っている一方で、経営全般に関して精通した社外取締役1名と全員が社外監査役である監査役3名が出席し、取締役会に対してその運営状況及び意思決定の過程・結果について助言・意見及び監視を行っております。当社の社外取締役は、経営全般に精通しており、また上場会社の社外取締役・社外監査役を歴任した経歴があり、社外取締役として客観的・中立的な意見・指導を行えるという観点から取締役会の機能強化を図っております。
上記に加え、内部監査担当者及び会計監査人とも適宜連携を図る体制により、企業経営・業務執行に対する客観的・中立的な監査が十分に機能しており、実効力のあるコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと判断して、現在の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年6月23日開催の第19回定時株主総会招集通知は、2022年5月30日に発送いたします。 
なお、株主総会招集通知は当社ホームページ上にも掲載することにしております。 
(招集通知の発送前に、当社ホームページならびにTDnetに開示を行っております。※ともに5月27日に開示)
集中日を回避した株主総会の設定
当社は、決算集計時間、会計監査人及び監査役に必要な時間を考慮した決算スケジュール、多数の株主のご来場に対応できる株主総会会場の確保を考慮して開催日を決定しております。
なお、当社は集中日を回避した株主総会の開催が実施できるよう、決算日程の検討及び株主総会会場の確保に努めてまいります。
電磁的方法による議決権の行使
2017年6月開催の定時株主総会より、個人投資家並びに機関投資家の利便性向上を図るため、当社は、議決権行使のIT化を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、議決権電子行使プラットフォームには参加しておりませんが、株主の利便性を勘案しながら、今後検討してまいります。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
原則として年1回以上説明会を開催していく予定であります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期及び通期の決算発表の後に決算説明会を開催していく予定であります。また、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングも行うことを予定しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内にIRサイトを開設し、適時開示資料、有価証券報告書、決算短信、決算説明会資料等を掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)