大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| （対象データなし） | ||
| --- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) --- | ||
| [E23615] SMBC日興証券 共 | 4.26%（△1.88pt） | 20/01/22 |
| ・共同 [E23615] SMBC日興証券 | 0.01%（△1.83pt） | 20/01/22 |
| ・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント | 4.26%（△0.03pt） | 20/01/22 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 8 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 実施していない
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、取締役会設置会社であり、かつ、監査役会設置会社であります。取締役８名のうち２名は社外取締役であり、経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の構成であり、社外監査役２名を選任していることで、経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。これに加え、当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、業務執行会議を設置しております。社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を基本とし、業務執行会議を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率の向上を図るうえで、最適と判断しており、現在の体制を採用しております。また、これらの機関の他に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部統制定例会、内部監査部門を設置し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主総会招集通知は、法定期限よりも前倒しで発送しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 当社の決算日は12月31日であり、定時株主総会は３月に開催されるため、集中日の問題は回避できていると認識しております。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 議決権の電子行使は、第46期定時株主総会より導入しております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- (記載なし)
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 現在、当社の株主における外国人株式保有の比率は低いと考えており、招集通知（要約）の英文での提供は、今後の当社の株主構成における外国人株式保有の比率が相対的に高まった際、実施の可否を検討いたします。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- ディスクロージャーポリシーは、当社のウェブサイトにおいて公表しております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 個人投資家向け会社説明会は随時実施する方針であります。また、個人投資家からのＩＲに関する質問は、電話又は問い合わせフォームで随時受け付けており、速やかに回答しております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- アナリスト及び機関投資家向けに定期的に決算説明会を開催しております。また、アナリスト及び機関投資家との個別面談（電話又はWEB会議取材）を随時実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 決算短信等の決算情報、業績に係る修正情報、有価証券報告書、四半期報告書、事業報告書及び決算説明会資料等を当社のウェブサイトにおいて適時掲載しております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- ＩＲ担当部門責任者は、取締役経理部長であります。
ＩＲ担当部門は、経理部及び総務部が担当しております。 - その他
- (記載なし)
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 100人以上500人未満
- （連結）売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
