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[4613] 関西ペイント

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06125] 日本生命保険相互会社 共 6.17%（1.00pt↑） 23/07/07
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社 5.23%（0.65pt↑） 23/07/07
・共同 [E12453] ニッセイアセットマネジメント 0.94%（0.36pt↑） 23/07/07
[E32692] 第一生命保険 5.23% 23/08/04
[E12481] フィデリティ投信 5.02% 23/09/25
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 共 4.96%（△0.22pt） 22/06/06
・共同 [E03810] 野村證券 1.63%（△0.84pt） 22/06/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.95%（0.66pt↑） 22/06/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.42%（△0.21pt） 22/06/06
[E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 共 3.82%（△1.20pt） 23/09/22
・共同 [E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 3.48%（△1.27pt） 23/09/22
・共同 [E11595] MFSインベストメント・マネジメント 0.33%（0.06pt↑） 23/09/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共 3.78%（△1.37pt） 23/04/03
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.05%（△0.20pt） 23/04/03
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.23%（△0.06pt） 23/04/03
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.50%（0.01pt↑） 23/04/03
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.04%（△1.08pt） 23/04/03
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 共 3.72%（△1.54pt） 20/04/07
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 2.40%（△0.73pt） 20/04/07
・共同 [E35061] キャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(Capital Bank and Trust Company) 0.19%（△0.01pt） 20/04/07
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) 0.40%（△0.27pt） 20/04/07
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.08%（△0.11pt） 20/04/07
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 0.73%（△0.33pt） 20/04/07
保有割合5%超
6.17%（1.00pt↑） - 23/07/07
[E06125] 日本生命保険相互会社 共
5.23% - 23/08/04
[E32692] 第一生命保険
5.02% - 23/09/25
[E12481] フィデリティ投信
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.96%（△0.22pt） - 22/06/06
[E03810] 野村證券 共
3.82%（△1.20pt） - 23/09/22
[E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 共
3.78%（△1.37pt） - 23/04/03
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 共
3.72%（△1.54pt） - 20/04/07
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 共
[4613] 関西ペイント が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
　当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任が明確になり、経営環境の変化に迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えております。
　また、社外取締役を選任するとともに、代表取締役社長直轄の内部監査部門による内部監査及び独立性の高い社外監査役を含む監査役による監査を実施することなどにより経営監視は十分有効に機能していると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催３週間前に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能にしています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに参加いたしております。また、招集通知の発送前開示を行っています。
招集通知（要約）の英文での提供
英文招集通知の開示を行っています。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
　毎年11月と5月に実施する機関投資家向け戦略説明会において、代表取締役社長が説明を行いました。また、各四半期の決算発表日当日にリモート会議を開催し、代表取締役社長、代表取締役副社長執行役員及び経営企画本部長が決算概要等について説明を行いました。
　また、多数の機関投資家からの面談要望に対し、代表取締役社長、代表取締役副社長執行役員、経営企画本部長等が、個別に意見交換を行いました。同様に、証券会社主催のカンファレンスに複数参加し、主に国内外の新規機関投資家との対話を行いました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
有価有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、統合報告書（和・英）その他開示資料、決算説明会資料、定時株主総会招集ご通知、英文招集ご通知、定時株主総会決議ご通知、年度(中間)報告書を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
ＩＲ・広報部を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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